令和３年４月２１日
＜４月２１日＞
緊急事態 東京も要請。東京都は２１日夜、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令を政府に要請した。小池百合子知事は記者団に「大型連休を前にしたタイミングで宣言を出すことが必要だ」と述べた。大型商業施設などにも休業を要請する調整を進めている。（日本経済新聞４月２２日）
大阪「入院待機」第３波の７６％増。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を要請している大阪府で、入院先などが決まらず自宅待機する患者が急増している。現時点で２６００人を超え、「第３波」のピーク時を７６％上回っている。府内では３月以降に９人の感染者が自宅で死亡したことも判明。変異ウイルス拡大で逼迫する病床の追加が急務だ。
入院や宿泊施設利用など調整中の待機患者は２１日時点で２６５８人。第３波では１５０５人（１月１６日）が最も多く、療養先となる空き病床や宿泊施設の空き部屋が７１不足していた。現在の不足分は57２に拡大している。府が確保している病床・部屋の総数は当時から４割増えて約５１００になっているが、感染者の急激な増加に追い付いていないのが実態だ。
府によると３月以降、自宅療養中や入院・療養先を調整している間に自宅で死亡した人が９人確認されている。（同）
東京は待機１１００人超。新型コロナウイルスの感染再拡大が続く中で、東京都でも入院・施設療養の待機患者（自宅含め療養先調整中含む）は増加している。都の緊急事態宣言が解除された直後の３月２２日は３１８人だったが、４月２１日時点では１１６６人にまで膨らんだ。病床数は２１年１月初めの約４０００から現在の約５０００まで増やしたのに続き、２０日には症状が重くなった療養者を地域の医師が往診する仕組みを都医師会などと連携して開始した。（同）
病床増 なら４病院応じる。奈良県は２１日、改正感染症法に基づく新型コロナウイルス感染者の受け入れ要請に、県内の全７５病院のうち民間病院を含む１４病院が応じたと明らかにした。少なくとも３３床追加のめどがたち、コロナ患者向けの病床は現状の３７６床から４０９床になる。（同）
海外は手厚い対応。新型コロナウイルスへの感染が確認された場合でも海外では、軽症から中等症の場合は自宅での隔離を促す国や地域が多い。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は軽症なら自宅療養を促す方針だ。陽性が確認された場合は公的な支援を受けられる。消毒液や体温計のほか、血中の酸素濃度などが監視できる医療機器が送付される。家族や同僚で濃厚接触者と判断された場合は州の保健当局から連絡がある。毎日スマートフォンなどにメッセージが送られ、質問に答えて体調を申告する。（同）
回復後の転院 現場任せ。新型コロナウイルス感染から回復した患者を受け入れる「後方支援病院」について、まん延防止等重点措置の対象１０都府県のうち９都府県が計１２００超の病院を確保したことが２１日、日本経済新聞の調査で分かった。転院の前提となる実態把握が甘く、調整を現場任せにするなど、スムーズな運用にはなお課題が多い。
後方支援病院の確保が進む一方、現場の実態把握は甘く、転院は病院間の調整に委ねられている。いずれの都府県も、回復後に感染者病床を使い続けている患者の数を把握していなかった。（同）
「アビガン」治験再開。富士フィルムホールディングスは２１日、抗インフルエンザ薬「アビガン」を新型コロナ治療に転用するための臨床試験（治験）を始めたと発表した。昨年１２月に政府がいったん承認を見送ってたが、条件を変えて再度実施し実用化を目指す。目標とする参加者数は３１６人で治験収量は１０月ごろになりそうだ。（同）
コロナ薬３例目承認へ。厚生労働省の専門部会は２１日、日本イーライリリーのリウマチ薬「バリシチニブ」について、新型コロナウイルスの治療薬として承認することを了承した。「サイトカインストーム」を抑える効果が見込まれる。（同）
接種で緩み「最悪招いた」。全人口の約３割がワクチン接種を終え、２０２０年１２月に外出規制など一部解除したチリは世界的に「優等生」とみられてきた。ところが、足元では新規感染者数が再び拡大し、３月後半から首都サンチィアゴなどで事実上のロックダウンに踏み切った。再拡大の原因は使用した中国製のワクチンの有効性の低さが影響しているとの見方もある。（同）
（コメント）
病院の逼迫が深刻な状況になっている。
なかなかスムーズな運用が進まない。
海外の病床の確保をみると、日本より桁違いの感染者のあるなかで、入院の基準や自宅待機の場合のケアの組織的な対応ができているように思える。
米国の場合は記事にもあるように、保健当局からの医療機器の送付や隔離中の食べ物の手配などきめ細かい。インドでも軽症者は自宅療養でオンラインでの問診や診察や薬の処方箋の発行や血中酸素濃度を測る医療機器の送付が受けられる病院もある
フランスでは感染すると２４時間以内に自宅に看護師が派遣され、重症でなければ自宅療養を続けるが、4日目と7日目に経過観察を実施するという。
よく言われているが、各国は安全保障上の問題ととらえ、防衛と同レベルでとらえられている。したがって、軍のロジスティクスの考えで一貫した対応ができているように思える。
とくに病床の確保、転院などの病床の管理などだ。
確保した病床に対して誰を入院させ、退院や転院をどうするかといった当然の運用の一貫した情報管理がされていないというのは、少なくとも限られた病床の管理をするという視点がない。
軍主導がいいということではない、国が感染症に対しては国の安全保障と捉えて一貫したシステムをぜひ構築してほしい。
今回のコロナは、少なくとも効率化といった観点から病院経営をみるという考えは通用しなかったといえるのではないか。
