令和３年４月２２日
＜４月２２日＞
緊急事態 ２５日～来月１１日。政府は２２日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令すると決めた。期間は２５日から５月１１日までとする。酒類を提供する飲食店に休業を要請し、生活必需品売り場を除く大型商業施設にも休業を促す見通しとなった。
変異ウイルス感染の拡大傾向が続き、医療体制も逼迫する。大型連休を前に人の動きを抑える必要があると判断した。（日本経済新聞２３日）
時短協力金 支給遅れ。３回目の緊急事態宣言を要請した東京、大阪、京都、兵庫の４都府県で時短営業に応じた飲食店への協力金の支払いに差が出ている。２回目の当初の宣言中に支払率は東京や大阪、京都が４～５割台の一方、兵庫は９割に上る。遅れは店の経営に影響する。自治体は審査を担う人員を増やすなど対応を急いでいる。
背景には申請書類の不備の多さがある。申請には営業許可証の写しのほか、時短営業を知らせるチラシなどの写真を添付しなければならない。その許可証の名義が先代のままだったり、チラシに記載されている営業短縮期間が要請の対象期間と異なったりしているケースが相次ぐ。（同）
ワクチン「１回目を広く」。新型コロナウイルスの感染再拡大で、ワクチン接種の進め方を見直す議論が浮上している。欧州では計2回打つ間隔を延ばし、多くの人の1回目を優先する動きが広がる。日本でも専門家が検討を提起している。感染者の急増で医療が逼迫する都市部に比重を置いた配分を求める声もある。（同）
米ワクチン接種 前倒しで２億回達成。米国で新型コロナウイルスのワクチン接種が重要な局面を迎えている。バイデン大統領は２１日、就任１００日までに２億回接種するとの目標を前倒しし達成する見通しを示した。一方、ワクチンの希望者は今後も２～４週間で接種を終え、ペースが頭打ちになる懸念もある。接種を拒否する層は根強く、ウイルスの流行が収まる「集団免疫」の獲得が遠のく可能性もある。バイデン氏は２１日、就任後のワクチン接種回数が翌２２日も２億回に達すると発表した。１６歳以上の希望者全員が接種できるようになったとして「新たなフェーズに突入した。順番を待っていた人は、もう待たないで」と呼びかけた。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、２１日時点の接種回数は計２億１６００万回となり、米人口の４１％、１８歳以上では５２％が少なくとも１回接種した。
今後２～４週間でワクチン接種を希望する人の接種が完了し、供給が需要を上回る転換点を迎える可能性が高い。
米国ではワクチン接種を拒否する層が根強く残っている。人種別では黒人やヒスパニック系の接種率が相対的に低い。人種間以上に差が大きいのが、支持政党による格差だ。民主党支持者は４２％が接種済みなのに対して、共和党支持者は２７％にとどまっている。（同）
東京感染 変異株が９割。新型コロナウイルスの流行の主体が、東京都内で従来株から変異株に移りつつある。２２日にあった都のモニタリング会議で示された推計によると、直近１週間で感染者数全体の９割を変異株が占めた。特に感染力の強いとされる「Ｎ５０１Ｙ」の変異株を持つウイルスへの感染が増えた場合、２週間後には１日当たりの感染者数が２千人を超えるとの試算も示された。（朝日新聞４月２３日）
（コメント）
東京で変異株が９割を占めたという。
変異株の内訳は英国型の（Ｎ５０１Ｙ）と由来不明の（Ｅ４８４Ｋ）である。
Ｎ５０１Ｙの割合が３２．８％、Ｅ４８４Ｋが同５６．５％だ。
しかし、都のモニタリング資料をみると前の週から直近の週で割合が増えたのはむしろＥ４８４Ｋの方だ。
Ｎ５０１Ｙが３７．８％から３２．８％に減少しているのに対し、Ｅ４８４Ｋは４５．９％から５６．５％に増えている。
Ｎ５０１Ｙが感染力が強く、重症化しやすいと警戒されているが、東京では仙台で流行したＥ４８４Ｋがむしろ主流になりそうなのだ。
政府ではスクリーニング（ふるい分け）検査の対象としているのはＮ５０１ＹでＥ４８４Ｋは対象外なのだ。感染力がＮ５０１Ｙほど強くないというのがその理由だ。
この変異株は従来株より免疫やワクチンの効果を低下させる可能性があるのが特徴だが、由来国は不明だということだ。
ほかの変異株である南アフリカ型とブラジル型は、Ｎ５０１ＹとＥ４８４Ｋの両方の変異をもつが、国内で見つかったのはＥ４８４Ｋ単独変異だ。
なんとも不気味な存在だ。今後目が離せない。
