令和３年３月１７日
＜３月１７日＞
緊急事態 ２１日で解除へ。菅義偉首相は１７日、緊急事態宣言を２１日の期限をもって全面解除する方針を表明した。新型コロナウイルス対応で発令中の東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で病床使用率が下がった。感染再拡大に懸念を残したまま、昨春以来２回目の宣言は２カ月半で終了する。（日本経済新聞３月１８日）
変異型、病床確保カギ。新型コロナウイルスを巡り、政府が緊急事態宣言を予定通り２１日で解除する方針を固めた。病床使用率が下がってきたことなどが理由だ。ただ病床は第３波を通じても７％しか増えておらず、感染が再拡大すれば急速に逼迫する恐れがある。
医療機関の役割分担も進まない。埼玉県では、症状が改善したコロナ患者を転院させる「後方支援医療機関」を１５５カ所置くが、昨年１１月末～今年２月末の転院件数は１５４件と、単純計算で１機関１人しか受け入れていない。院内感染を警戒し、各機関の受け入れ基準が厳しいといい「思った以上に回転率が悪い」（県幹部）という。（同）
変異型監視 民間に委託。厚生労働省は変異型の新型コロナウイルスの監視体制を強化する。ゲノム解析で民間企業を活用する。まずは検査大手のＨ．Ｕ．グループホールディングスとタカラバイオに委託を始めた。現状では解析に回るのは行政検査で陽性となった検体のうち５～１０％とみられ、この割合を引き上げる方針だ。（同）
医師ら確保６割以下も。４月１２日から始まる高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて、東京都内の自治体が接種体制の準備を急いでいる。接種の場所と人員の確保が最重要課題になるが、日本経済新聞が東京２３区を対象に実施した２月末時点の調査では、回答した１６区のうち６区が医師らの人員確保が６割以下と回答した。各自治体は医師会などと連携し、調整を進めている。（同）
ＥＵ、「ワクチン証明書」発行。ＥＵは新型コロナウイルスのワクチン接種者や感染から回復した人などを対象に、域内の自由な移動を認めるデジタル版「ワクチン証明書」を発行する方針だ。今夏の観光シーズンまでに新制度を成立させ、経済の立て直しを後押しする。プライバシーや未接種者の移動の権利の保護など課題は多い。
「ワクチン証明書」の発行はイスラエルや中国などが先行している。
イスラエルは２月下旬、接種を２回受けてから１週間以上経過したことを示すワクチン証明書の発行を始めた。政府のウェブサイトでＩＤカードの番号など入力して発行する。ギリシャは同証明書があれば、隔離なしで入国を認める方針を決めた。
中国は８日、出国者向けにスマートフォンのアプリを活用したワクチン証明書の発行を始めた。
日本では邦人が海外渡航する際に受け入れ先から接種証明の提示を求められる可能性を念頭に導入を検討中だ。（同）
変異型主流化の恐れ。厚生労働省は１７日、国立感染症研究所などの遺伝子解析で確定した変異ウイルスの感染者数が１６日時点で、２６都道府県３９９人、空港検疫で８６人の計４８５人だったと発表した。死者は１７日に大阪府で８０歳代の女性の死亡が判明し、神奈川県の２人を含めて計３人となった。
埼玉県や新潟県では児童関連施設で集団感染が発生。これまでの国内の変異ウイルス感染者は、１０歳未満と１０歳代で４分の１を占めている。変異ウイルスはどの年代でも感染しやすい可能性が指摘されており、感染研の脇田隆宇所長は「変異の性質はまだわかっていないが、子どもの感染しやすさについて注視する必要がある」と話す。
一方、独自に変異ウイルスの遺伝子解析を行っている神戸市では、検査数に占める変異感染者の割合が拡大傾向にある。４日までの１週間は３８．８％に上り、前週から１６．９ポイント上昇した。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は「（国内でも）早晩、変異株が主流になる」と指摘する。（読売新聞３月１８日）
（コメント）
ＥＵでも「ワクチン証明書」が発行されるという。
イスラエルと中国ではワクチン証明書は先行しているというが、監視社会といわれているので違和感はない。
ＥＵもとうとうパンデミックという事態をもって、一気に監視社会に片足を入れるのか注目している。
こうなると日本も他人事ではなくなる。海外渡航の際に求められるのでその際は発行するのだろう。
変異ウイルスが主流になるということだが、気になるのは子供の感染だ。
いままで子供はウイルスの受容体の関係で感染しにくいということだったが、今度の変異型は神戸市の事例では１０歳未満と１０歳代で何と４分の１を占めるという。
感染が拡大すると学校をどうするかということになる。休校なら昨年の春のような親の仕事を巻き込んだ社会問題になる。
今一度、新型コロナウイルスの感染症としての位置づけ、感染症法上の２類相当とするのか、議論すべきだ。
