令和３年４月２３日
＜４月２３日＞
緊急事態宣言 ３度目発令。菅義偉首相は２３日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令した。期間は４月２５日から５月１１日までの１７日間。酒類を出す飲食店や、生活必需品の売り場を除く１千平方メートル超の大型商業施設が休業要請の対象となる。大型連休中の人の流れを抑え込む対策を重視する。（日本経済新聞４月２４日）
「緊急事態、五輪に影響せず」。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は２３日、東京都内で開いた内外情勢調査会の講演で、ＩＯＣのバッハ会長が東京などに発令される緊急事態宣言が大会開催に影響しないとの認識を示し、一部から反発が出たことに「東京大会と宣言の発出が全く関係がないと思われてはいないと思う」と擁護した。（同）
店頭の夜間消灯要請へ。東京都の小池百合子は２３日の記者会見で、新型コロナウイルス感染対策で夜間の人出を抑えるため、午後８時以降は店頭などの照明を消すよう求めることを明らかにした。（同）
ワクチン 政治対立の火種。米国で、新型コロナウイルスのワクチン接種や、接種を証明する「パスポート」が、新たな政治対立の要因となりつつある。
米国ではワクチン接種が進み、米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、１８歳以上の半数が少なくとも１回のワクチン接種を終えている。一方で課題となりつつあるのが、一定数のワクチンを受けない人の存在だ。モンマス大学が１４日に公表した世論調査では、２１％が「ワクチンを受けない」と答え、１２％が「様子を見る」と答えた。共和党支持者の４３％が「受けない」と回答する一方、民主党支持者では5%にとどまった。AP通信は、18歳以上の接種率が高い上位10州のうち9州は、バイデン大統領に投票した人が多かった州だと報道した。
米国の世論は、ワクチンパスポートなど何らかの証明証の発行をめぐっても割れている。クイニピアック大の世論調査では、パスポートについては賛成が４９％、反対が４５％と意見が分かれている。共和党支持者の賛成は３０％にとどまる一方で、民主党指示者は７９％が賛成した。（朝日新聞４月２４日）
（コメント）
居酒屋で「酒を出すな」とは事実上の休業要請だという。
日本総合研究所の西岡慎一氏によると、
中小の飲食店に支給される１日４万～１０万円の協力金は、全国平均でみて従業員９人以下の店の家賃などの固定費をカバーできる一方、従業員が１０人超では固定費を下回るという。
さらに不公平感は解消されず、大規模店舗では足りない一方、従業員１～４人の零細店舗では、受取額が固定費を上回り、受取超過額は１日３．１万円、１カ月９６万円にのぼる計算。
他産業との不公平感も問題。宿泊業、生活関連サービス業、娯楽業は、飲食業並みに業績悪化する。これら産業は、外出自粛による悪影響が強く及んでいるが、協力金の対象外である。飲食業と同様、零細店舗も多く資金繰りが逼迫しやすい。
強制的なロックダウンと異なり、営業自粛要請と協力金は、制限と補償があいまいで、不公平が出ている。
何度も出す緊急事態宣言がその辺のデメリットを拡大している。
