令和３年３月２２日
＜３月２２日＞
自治体、検査拡充急ぐ。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が２２日に全面解除され、各地の自治体が経済活動と両立できる感染防止策を模索している。国の目安より高い割合で変異ウイルスの有無を調べるなどの対策をとる。感染が再び広がれば経済活動は制約せざるを得ないくなる。施策の実効性が問われる。
東京都や大阪府が現時点では実施率が４０％に達する見通しが立たないなか、岐阜県は直近の比率が約８割に達する。古田肇知事は２０日、全国知事会のオンライン会議で「さらにスクリーニング検査の比率や頻度を上げることで、徹底的な変異株検査を進めていきたい」と述べた。
面的なＰＣＲ検査に力を入れるのは広島県だ。２月下旬から、１日５００人を上限に、症状のない広島県民を対象に独自のＰＣＲ検査「モニタリング検査」を実施している。
（日本経済新聞３月２３日）
客足に期待も まず感染対策。首都圏を対象とする新型コロナウイルスの緊急事態宣言が２２日、２か月半ぶりに解除された。営業時間短縮要請が午後９時までに緩和された飲食店からは売り上げの回復を期待する声が上がった一方で、利用者からは感染の再拡大を懸念して会食の自粛を続けるとの声も聞こえる。（同）
時短命令「違憲」都を損害提訴。東京都から新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が２２日、命令は「営業の自由を侵害し違憲で、違法だ」として、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。（同）
ワクチン ７９％有効。英製薬大手アストラゼネカは２２日、新型コロナウイルスワクチンの米国での臨床試験（治験）で、７９％の有効性を確認したと発表した。重症化や入院を１００％防いだほか、血栓を引き起こす副作用も確認されなかった。同社は近く、米国で同ワクチンの緊急使用許可を申請する。（同）
英、成人半数にワクチン。英国は２３日、新型コロナウイルスの感染抑制を目指した初めてのロックダウン導入から１年となる。死者は欧州で最悪の１２万６千人にのぼるが、足元ではワクチン接種が順調で、成人の半数が１回目の接種を終えた。新規感染者も減り、ジョンソン首相の支持率は上向き始めた。（同）
壁なくし教室広く。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、文部科学省は２０２１年度に改定する小中学校の整備指針で、感染症対策やオンライン授業への対応を進めるよう自治体や学校法人に求める方針を固めた。教室と廊下の仕切りをなくすことなどが柱だ。
新たな指針では壁をなくして教室を広げて「３密」を解消する一方、廊下にソファやテーブルを置いて「オープンスペース」とし、グループ学習など多様な授業形態に対応する案なども示す。遠隔授業用には、大容量通信網の整備や大型モニターの設置などを提示する。（読売新聞３月２３日）
「転院調整 行政主導で」。新型コロナウイルスの感染再拡大を抑止しうる体制を戦略的に構築するため、読売新聞社が２１日付の朝刊で発表した７項目の提言に、政府や自治体、医療機関から様々な反響があった。
提言では、限られた医療資源を有効活用するには、自治体が中心となり、医療機関の役割分担を決めて患者の転院調整を行う必要があると指摘した。
重症患者を受け入れている昭和大学病院（東京）の相良博典病院長は「重症病床の有効活用には、回復者の転院調整が重要だ」としたうえで、「東京都が２月に作った転院調整システムでは、実際の転院交渉を各病院が行わねばならず不十分だ。現場が医療に注力するためには、提言の指摘のように、行政主導の転院調整が必要だ」と訴える。（同）
（コメント）
転院調整は行政主導にという提言が出され、賛同の声も出ているようだ。
東京では１月に入院できずに自宅待機者が８０００人近くになった。１月のコロナによる死者は２５９人と５月の１８５人を上回った。医療崩壊といえる状況であった。
規模は小さいが東京都内の墨田区では１月に待機者を解消し、以後ゼロとしているという。以下「コロナ戦記」(世界２０２１年４月山岡淳一郎氏）による。
墨田区保健所長西塚至氏は、待機者をゼロにできた理由は「重症、中等症の患者さんを大病院に送る『上り』だけでなく、回復期の方を地域の病院に転院させる『下り』の道筋がつき、地域完結型（の回廊）ができたからです」という。
昨夏から毎週、区内の全１０病院と医師会、行政のウェブ会議を開いたという。そのなかで患者を多く抱える墨東病院からの話で回復期の方の退院できず、溜まっている実情が伝わった。そこで『下り』が大切だと考え、１２月に入って、地域の７つの病院に回復期の方を受け入れてほしいとお願いした。
西塚氏は退院の基準や回復期の療養者との接し方を７病院に懇切丁寧に伝え、さらに補償の制度も設計し、了承してもらったという。
このように自治体（保健所）が主導になり、粘り強く説得しないと前には進まない。
その前提として、日ごろからコミュニケーションをよくとっておくことが大事である。
