令和４年２月８日
＜２月８日＞
「＃まん延防止延長へ。
＃接種加速へ司令塔「回帰」。
＃４日で退院可能。
＃感染力の強いオミクロン派生型 日本を含む５７カ国で確認。
＃コロナ回復期 細る転院先。
＃新規感染 再び１０万人超。
＃「陽陽介護」窮余の策。
＃３回目接種 進度に差。」
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まん延防止延長へ。政府は１０日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について１３日を期限とする東京など１３都県の適用延長を専門家に諮る。延長は３週間程度とする案がある。８日には新たに高知県が政府に追加適用を要請した。１３都県の期限延長とあわせて判断する。
（日本経済新聞２月９日）
接種加速へ司令塔「回帰」。政府は新型コロナウイルスワクチンの３回目接種加速に向け体制を整える。菅義偉政権時代に担当閣僚の河野太郎氏を支えた官僚を堀内詔子ワクチン相のチームに戻し始めた。堀内氏の実働部隊を強化し、首相官邸と省庁横断で連絡を円滑にする狙いがある。
1、２回目の接種がほぼ一巡した２０２１年秋に主力級の官僚はほかの課題を抱える別部署に移した。同年１０月に発足した岸田文雄政権はワクチン行政を本来担う厚生労働省を軸にする体制に戻した。
（日本経済新聞２月９日）
４日で退院可能。厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの入院患者について重症化リスクが低い場合には４日間で退院できるとの目安を示した。入院４日目の時点で酸素投与が必要な「中等症２」よりも悪化していない患者は、宿泊施設や自宅での療養に切り替えることを推奨する。高齢者の場合は後から悪化する可能性があるため、慎重な判断を求める。
（日本経済新聞２月９日）
感染力の強いオミクロン派生型 日本を含む５７カ国で確認。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の派生型の感染が世界で広がっている。ＷＨＯによると、日本を含め５７カ国で確認されてた。感染力が強いとされ、一部の国では流行が長引く原因になっている可能性がある。国内の新規感染者に占める比率は１％未満だが、今後の広がり方によっては感染第６波の収束を遅らせる原因にもなりかねない。
（日本経済新聞２月９日）
コロナ回復期 細る転院先。新型コロナウイルスに対応している病院で、回復した患者の転院先をすぐに確保できないケースが生じている。入院治療は主に指定医療機関が担い、回復期は「後方支援病院」がケアする役割分担が進んだが、「第６波」で職員の感染や隔離が相次ぎ、収容余力が細っているためだ。治療病院の病床が空かなければ必要な医療が届かなくなる。より幅広な協力が求められる。
（日本経済新聞２月９日）
新規感染 再び１０万人超。新型コロナウイルスの新規感染者が８日、全国で１０万１２７８人となった。１０万人台は５日以来で、１週間前の２月１日から２割ほど増えている。新たに確認された死亡も１５９人の高水準で、感染拡大の「第５波」ピークを上回っている。厚生労働省によると、重症者は前日から２人減り１１４１人だった。
（日本経済新聞２月９日）
「陽陽介護」窮余の策。高齢者施設で新型コロナウイルスの陽性になった職員が、陽性の利用者を介護するー。こうした「陽陽介護」とも言われる状況が、「第６波」の急激な感染拡大で人手不足となった介護現場で起きている。国は「想定外」のケースとみており、対策も追いついていない。
（朝日新聞２月９日）
３回目接種 進度に差。新型コロナウイルスの急拡大で、政府が急ぐワクチンの３回目接種。都内の自治体は、高齢者の半数以上が接種を済ませたところもあれば、「予約が埋まらない」と困惑する声もある。１～２回目と３回目でワクチンの種類が異なる「交互接種」を積極的に呼びかける動きも目立ってきた。
（朝日新聞２月９日）
