令和４年１月１７日
＜１月１７日＞
「＃首都圏「まん延防止」要請。
＃病床使用率 各地で高まる。
＃職場は来月下旬から。
＃「接種で制限緩和」一時停止。
＃国の大規模接種センター 東京、３１日から大手町に。
＃３回目ワクチン 妊婦優先を要望。
＃妊婦の感染 早産リスク増 英チーム研究 通常の２倍。
＃仏、接種を「義務化」。」
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首都圏「まん延防止」要請。新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」に関し、東京など首都圏４都県と愛知を含む中部３県が１７日に国への適用要請を決めた。政府は適用対象の地域拡大について１９日に専門家に諮問する調整に入った。大都市圏全体で行動制限を強め感染抑制を急ぐ。
感染力の強い変異型「オミクロン型」に対応する。期間は２月１１～１３日の３連休ごろまでの３週間程度を念頭に置く。
（日本経済新聞１月１８日）
病床使用率 各地で高まる。新型コロナウイルスの新規感染者は１７日、全国で月曜日としては最多となる２万９９１人が確認された。東京都など首都圏４都県は同日、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を政府に要請した。
新規感染者の増加によって病床使用率も上昇している。
内閣官房によると、重点措置が適用されている沖縄県は１６日時点で５４％にのぼる。およそ２週間前の３日から３６ポイント上昇した。同じ期間に東京も１５ポイント、愛知県も８ポイントそれぞれ高くなった。沖縄県と同じく重点措置が適用されている山口、広島両県は４６％と４３％だった。
（日本経済新聞１月１８日）
職場は来月下旬から。厚生労働省は１７日、企業や大学など職場での新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を巡り２月下旬から接種できるようにすると発表した。これまでは３月初めを予定していた。同日にワクチン接種に関する企業向け説明会で公表した。
（日本経済新聞１月１８日）
「接種で制限緩和」一時停止。政府は飲食店やイベント参加での行動制限を緩める「ワクチン・検査パッケージ」をいったん停止する調整に入った。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」はワクチンを２回接種しても感染する事例が相次いでいる。現状の判断では活用は難しいと判断した。
（日本経済新聞１月１８日）
国の大規模接種センター 東京、３１日から大手町に。政府は新型コロナウイルスの大規模接種センターを３１日に東京・大手町で開設する。２０２１年１１月に閉鎖した会場の規模を縮小して自衛隊が運営する。ワクチンは米モデルナ製を接種する。１８歳以上で３回目の接種券を持つ人が予約可能となる。
（日本経済新聞１月１８日）
３回目ワクチン 妊婦優先を要望。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、日本産婦人科学会（日産婦）と日本産婦人科医会は１７日、３回目のワクチン接種を妊婦に優先的に行うよう、厚生労働省に要望書を提出したと発表した。
要望書は、妊婦後期に感染すると重症化リスクが高まることや、感染拡大で、感染妊婦を受け入れられる病床が逼迫する恐れがあることを指摘。
（読売新聞１月１８日）
妊婦の感染 早産リスク増 英チーム研究 通常の２倍。妊婦が新型コロナウイルスに感染すると早産や死産、新生児の死亡の割合が高まるとする研究結果を、英エジンバラ大などの研究チームが発表した。ワクチン接種の重要性も示した。論文は海外の医学専門誌に掲載された。
（読売新聞１月１８日）
仏、接種を「義務化」。フランス国民議会（下院）は１６日、新型コロナウイルスのワクチン接種を事実上義務化する法案を、マクロン大統領の与党「共和国前進」などの賛成多数で最終可決した。１６歳以上の人が飲食店などを利用する際は、接種を証明する「ワクチンパス」が必要になる。２０日にも施行される見通しだ。
（読売新聞１月１８日）
