令和３年５月１２日
＜５月１２日＞
自治体１４％、７月完了せず。政府は１２日、６５歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種について、全国の市区町村に実施した調査結果を公表した。菅義偉首相が目標とする７月末までに接種を終えられないと回答したのは、全国１７４１自治体で、全体の約１４％に達した。（日本経済新聞５月１３日）
コロナ、９０％が変異型に。国立感染症研究所は１２日、国内の新型コロナウイルスの９０％以上が感染力の強いとされる変異型に、ほぼ全国で置き換わったとする分析結果を示した。同日の厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」会合で明らかにした。専門家組織の評価によると変異型が東京で６割程度、北海道で８割程度を占めている。（同）
３カ月半で１５７病院協力。東京都の新型コロナウイルス患者の転院支援事業に、２０２０年１２月１５日から２１年３月末までに１５７病院が協力し、９６７人をうけいれていたことがわかった。感染再拡大に備え、都は４月に病院間のマッチングシステムを改良、より円滑な転院を後押しする。
患者１人の転院につき、１８万円を支払う仕組みで、都の募集に約２００施設（約１０００床）が手を挙げていた。都は事業の予算として６６００万円を確保していたが、謝金の支払額は３倍近くに達した。
４月には病院間のマッチングシステムを改修し、後方支援病院に転院希望が届いていることをメールで通知するようにした。（同）
コロナ初動 各国誤り。ＷＨＯの独立調査パネル（委員会）は１２日に発表した報告書で、新型コロナウイルスの集団感染が最初に起きた中国で初期対応が遅れたと指摘した。ＷＨＯや各国の対応も後手に回った。早期収束のため、主要国を中心にコロナ対策の国際的枠組みへの資金拠出も提言した。
報告書では、中国が２０１９年１２月後半に武漢市で最初のクラスターを確認したが「市民に本格的な移動制限を求めたのは２０年１月２３日以降だった」と指摘した。症例などの情報共有不足が国内外の感染拡大を許したとした。
ＷＨＯの緊急事態宣言も最初の感染確認から約1か月後と「時間をかけすぎた」。多くの国が緊急事態宣言後も様子見だったとし、感染拡大を止める重要な時期だった２０年２月を「失われた1カ月」と表現。コロナの早期収束に向け、コロナ対策の国際的な枠組み「ＡＣＴアクセラレーター」に主要7か国を中心に資金を拠出するよう求めた。（同）
４０自治体、受け入れ断念。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京五輪・パラリンピックの「ホストタウン」のうち約４０自治体が、１２日までに事前合宿や交流事業での海外選手受け入れを断念した。政府関係者の話でわかった。（同）
東南ア、自前ワクチン競う。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国が新型コロナウイルスのワクチンを開発し、欧米などへの依存を下げようとしている。ベトナムでは新興企業が近く独自製品の最終治験を始め、輸出もめざす。インドネシアなどでも開発が進む。各国は国産ワクチンの実用化を通じコロナ対策で自立を図るとともに、医療産業を育てたい思惑もある。（同）
接種２回 変異型にも効果。横浜市立大の研究チームは１２日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを２回接種した日本人の９割に、英国型などの変異ウイルスの感染を防ぐ可能性がある抗体ができると発表した。
チームは、３～４月に接種を受けた同大付属病院の医師や看護師ら１０５人（２４歳～６２歳）に協力を呼びかけ、接種前後の血液に含まれる抗体を解析した。その結果、２回目の接種から１週間後で、英国型に対して接種者の９４％の抗体が十分な感染予防効果を示した。南アフリカ型には接種者の９０％、従来型には９９％といずれも高い効果が見込まれた。（読売新聞５月１３日）
（コメント）
都の転院支援は１５７病院で９６７人受け入れの実績を挙げた。
すばらしい実績だ。病院の支援はなかなか進まないという話を聞いていので、驚いたと同時にさすが日本人だと感心した。
だが、都は予算では３分の１しか取っていなかったという。
１人１８万円の支援金を払う手当はしていても、そう集まらないと踏んでいたのだろう。
気になったのは、作ったマッチングシステムに4月に手を入れ、支援病院に転院希望が届いていることをメールで通知するようにしたと言っていることだ。。
これでシステムにアクセスしなくとも、転院希望を確認できるようにし円滑な手続きができるようになったという。それは、逆に言えば忙しい中で自分でシステムを立ち上げ、転院希望がないか確認せよ、というシステムだったということだ。
ここにお役所仕事があり、転院支援事業を必死に回していこうとする気持ちが見えない。
まだまだ、都民のためにできることはしたい、という人や医療機関はいるはずなので、動きやすいような道を作り、必死でお願いすれば動くところはもっとあると思う。
