令和３年３月２３日
＜３月２３日＞
来月２１日まで時短継続へ。新型コロナウイルスの感染状況が好転せず、各地で４月以降も飲食店などの営業時間短縮が続く見通しだ。東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県は時短要請を４月２１日まで継続する方向で調整に入った。感染が急増する宮城県は２５日要請に踏み切る。「リバウンド」の兆しが強まるなか、対策は時短頼みが鮮明になっている。（日本経済新聞３月２４日）
病床確保で緊急対応。田村憲久厚生労働相は２３日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の患者が４月に急増するとも念頭に、病床確保など「緊急対応を講じる準備」が必要との考えを示した。厚労省は都道府県に漢字や受け入れの新たな計画を５月までに策定するよう週内にも要請するが，それまでの間に感染が広がっても対応できるよう求める。（同）
時短命令 複数店従わず。東京都は２３日、新型コロナウイルスの感染防止策として特別措置法に基づく時短営業の「命令」を出した飲食店のうち、緊急事態宣言期間中に複数の店舗が命令に従わず午後８時以降も営業を続けていたと明らかにした。
３月１８～１９日には正当な理由なく応じていないと判断した飲食店計３２店舗に対して全国初となる命令を出した。都は２１日までの間、命令を出した店舗の営業状況を確認してきた。関係者によると、ＩＲ新橋駅とＪＲ御徒町駅近くにある複数の店舗が午後８時以降も営業を続けていた。今後事実関係を精査した上で、速やかに過料を科すための手続きに入るという。
１月８日から始まった首都圏の1都3県を対象とした緊急事態宣言は、3月21日に解除された。都は22日以降も、罰則のない「お願い」として、飲食店などに午後9時までの時短営業を要請している。（同）
アストラゼネカの米国治験 不完全データ提供か。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）は23日、英製薬大手アストラゼネカが米国内で実施した同社製ワクチンの臨床試験（治験）に関し、不完全なデータが提供された可能性があると発表した。
発表文では、独立組織のデータ安全性モニタリング委員会（ＤＳＭＢ）が「ワクチンの治験に関するデータに古い情報が含まれ、有効性を示すデータについて不完全な見解をもたらした可能性がある」と懸念を表明した。
これを受け、アストラゼネカは23日、有効性に関する新たなデータを提出する方針を発表した。（同）
（コメント）
感染拡大が各地で緩やかに始まっているようだ。
それに対する対策は飲食店の時短要請頼みになってきた。
1都3県、宮城、大阪、兵庫、愛知に実際に出されている。
かねて専門家は感染拡大の急所として飲食を伴う会食を挙げていた。
14日までに確認された国内のクラスター5491件のうち、2割弱の1002件を飲食店が占めている。
足元は家庭内感染や医療機関、福祉施設でのクラスターが目立つ。ただ、これらの起点となっているのは飲食店での会食という見方が多い。
確かに飲酒を伴う会食は、飛沫も飛びやすく感染リスクは高い。しかし今緩やかに拡大しているのは感染力の高い変異株の影響ではないかと思う。
夜の飲酒を伴う会食は緊急事態宣言下ではかなり抑えられてきている。その中でのリバウンドである。飛沫が飛ぶ恐れのあるのは、何も飲酒を伴う夜の会食ばかりではない。昼カラオケや昼のランチでの会食もある。
もちろん宣言解除後の夜の会食を何も制限しなければそこからも感染拡大につながる。
要は感染源は夜の会食だけではない。このままでは再拡大を相当覚悟すべきかと思う。
実効性があるのは、やはり病床確保である。
厚労相のいう5月の新たな患者受け入れ計画の前にも各自治体で受け入れ準備を進める必要がある。
