令和３年１月３日
＜１月３日＞
都、飲食店全般に時短拡大。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都が酒類を提供する飲食店などに要請している午後１０時までの時短営業を、飲食店全般に拡大し、午後８時までとする方向で調整していることが３日、わかった。複数の関係者への取材で明らかになった。都内の重症者が１０１人に達し医療体制が逼迫する中、感染防止策を強化する。
都は神奈川、千葉、埼玉の３県と足並みをそろえ、同様な内容で要請できるよう調整を進めている。酒類を提供する飲食店などについては１１日まで午後１０時閉店の時短営業を要請していた。午後８時閉店、酒類７時までとし、開始日は７日か８日とする案が出ていた。１２日以降は要請を飲食店全般に拡大し、３週間～１カ月程度延長することを検討している。協力金も追加して支給する方針だ。
首都圏では爆発的な感染拡大が続き、２日には１都３県の知事が政府に改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を要請した。西村経済財政・再生相は同日の会談で知事側に時短営業の要請強化など、自治体としてすぐにできる対応をとるよう伝えた。（日本経済新聞１月４日）
感染抑制策 国も検討急ぐ。政府・与党は東京都などが求める新型コロナウイルス対策のための緊急事態宣言の再発令の是非を早期に検討する。発令した場合の実効性などを見極める。飲食店での感染防止徹底などに対応する特別措置法の改正を重視しつつ、都の動きも踏まえ判断する。
菅義偉首相は３日夕、首相公邸で田村厚生労働相や赤羽国土交通相、加藤官房長官らと会談した。首都圏１都３県知事による緊急事態宣言の要請を受けて政府の対応を協議した。首相は政府内で緊急事態宣言を発令した際の影響を分析したうえで、検討を進める考えを示した。
新型コロナを担当する西村経済財政。再生相は２日、４知事と３時間にわたり会談した。緊急事態宣言を求める小池知事と飲食店などの感染防止策を優先する西村氏の意見の隔たりは深かった。西村氏は協議後、「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況だ」と述べるにとどめた。
政府は宣言よりも特措法改正を重視していた。宣言前からでも営業時間短縮や休業の要請に従わない事業者への罰則を設けるよう調整する。一方で特措法改正は時間がかかり、感染抑制策として即応性に欠ける側面は否めない。
小池氏らが求める緊急事態宣言を出しても実効性に不透明さは残る。
政府は感染リスクが高いとされる飲食店の営業時間の短縮要請を巡る都の対応に不信感を募らせてきた。都は政府の要請を受けて午後８時までとする調整に入ったが、これまで必ずしも前向きとはいえなかった。
首相は昨年１２月２５日の記者会見で「東京の感染者の６割程度を占める見えない感染の多くが飲食によるものとされている」と語った。「感染対策として最も効果的と言われるのが飲食店の時間短縮だ」と対応を促した。
東京都は１１日を期限に飲食店などの営業時間を午後１０時までとするよう要請し、対応した企業には協力金を配った。ところがこれまで政府の分科会が求める時短要請の強化は踏み込まなかった。
北海道は昨年１２月２５日まで営業時間の短縮だけでなく、札幌市内で接待を伴う飲食店に休業を要請した。大阪府は大阪市全域の酒類を提供する飲食店などに午後９時までの時短を徹底した。
感染拡大に歯止めがかからない首都圏に比べると、北海道と大阪は１１月をピークに感染者数が減少傾向だ。分科会の尾身会長は昨年１２月の記者会見で「東京は人の流れが営業時間短縮を要請した後も下がっていない」と懸念を示した。（同）
印、コロナの自国産ワクチン承認。インドの医薬品規制当局は３日、国内で開発し製造した新型コロナウイルス感染症ワクチンの緊急使用を承認したと発表した。（同）
英の新規感染、５日連続５万人超。英政府は２日、新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者が過去最多の５万７７２５人に上ったと発表した。昨年末以降、新規感染の最多更新が続き、１２月２９日からは５日連続で５万人を超えた。（同）
タイでも英コロナ変異種を確認。タイのチュラロンコン大のウイルス研究所は３日、英国で拡大している新型コロナウイルスの変異種の感染４例を確認したと明らかにした。（同）
（コメント）
英国の感染者が連日５万人超の最多を更新し、感染急増がとまらない。７割感染力が強い変異種の影響だ。中国やベトナムさらにタイにも感染が確認され、アジアにも広がってきた。日本にもすでに入っているが隔離されているとのことだ。しかし東京の拡大をみるとすでに水面下で入っているかもしれない。
緊急事態宣言を巡る東京都と政府のやりとりが、またちぐはぐしている。
どちらも今まで十分な対応をしておらず、年末の１３３７人の東京都の感染者数から動かざるを得なくなったというところか。
東京都の今までのコロナ対応は、北海道や大阪にくらべ緩い基準であり、政府の分科会の要請とも異なっていた。北海道や大阪が感染が抑えられているので今までの対応の緩さを指摘されるところだ。
一方政府は特措法の改正がまだ行われていない。８月安倍首相が退任間際に約束しているのに秋は何もせず、野党の会期延長要求を無視し、早々と国会を閉じてしまっている。
東京都も政府も本気で感染を止める気はあるのか、問われるところだ。
