令和３年１月２日
＜１月２日＞
緊急事態宣言を要請。新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏１都３県の各知事が２日、政府に緊急事態宣言を発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナウイルスの第３波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。
西村氏は２日の会談で知事側に時短営業の要請強化など、自治体としてすぐにできる対応をとるよう伝えた。カラオケ、バーなどを含む首都圏の飲食店などの営業を午後８時までとし、酒類の提供も午後７時までにするよう求める方針で一致した。
午後８時以降の不要不急の外出も自粛を促す。ほかに①企業のテレワークの徹底②職場や学校などでの感染防止策徹底③イベントの開催要件の厳格化ーを確認した。
西村氏は要請の実効性を高めるため、自治体が求めに応じた店舗に支払う協力金の原資となる国の交付金を増額する考えを表明した。
緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別法に基づいて首相が出す。宣言がなくても都道府県知事は外出自粛や休業の要請は可能だが、宣言すると対象地域の知事は明確な法的根拠を持って住民に要請できる。
１２月の日本経済新聞の世論調査でも「感染拡大を防ぐため速やかに再宣言すべきだ」との回答が48%を占め「経済的な影響を考慮して慎重に判断すべきだ」を初めて上回った。（日本経済新聞1月3日）
減らぬ人出 医療逼迫。年始の人出はどう推移したのか。ドコモ・インサイトマーケティングの提供する携帯電話の位置情報データをもとに、全国の神社・寺院や行楽地周辺の推計人口を抽出。1月1~2日午後0時台について分析した。
明治神宮は2020年1月1~2日に比べると４１．９％減、川崎大師は３６．７％減だった。地方では伊勢神宮は７４％減、出雲大社は７１．３％減だった。
しかし、緊急事態宣言の発令されていた２０年春の大型連休と比べると、草津温泉周辺は３．１倍、軽井沢駅周辺が７．７倍だった。都内では東京駅が４７．７％プラス、銀座も８０．４％の増。大阪市の心斎橋や札幌市の大通公園も４割前後増えるなど、大都市の人出も緊急事態宣言下ほどの減少がみられない。「第１波」に比べ、行動変容が浸透していないのが実情だ。
飲食店に午後１０時までの時短営業を要請しているが応じない店も目立つ。感染は幅広い世代に広がり、「打てる手がなくなってきた」（都幹部）。
都道府県は専門家による流行シナリオに沿って、ピーク時に確保する病床数を全国で約２万７０００床とする計画を昨夏立てて整備を進めてきた。計画の病床数は確保しているものの、計画時点の１日当たりの新規感染者数は最大でも約２８００人だった。現在の状況は、それを大幅に上回っており前提が崩れている。
世界有数の病院数と病床数を抱えながら、実際にコロナ患者を受け入れている病院は一部に限られている。特定の病院に負荷がかかっている側面もある。軽症者らの宿泊療養や自宅療養への移行も課題だ。医療提供体制の増強なしでは経済社会活動との両立はおぼつかない。感染状況を抑えるとともに、病床の一層の確保といった医療体制の見直しもあわせて進める必要がある。（同）
首相、あす対処方針。菅首相は４日年頭の記者会見に臨み、新型コロナウイルスの対処方針を説明する。
首相は昨年９月の自民党総裁選で感染防止と経済の両立を訴え再び緊急事態宣言を出すことに慎重な姿勢を示してきた。首相は昨年１２月２５日の記者会見で再発令に関し、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長を引き合いに「尾身氏から『今はそういう状況ではない』と発言があった」と言及した。（同）
ＷＨＯワクチン初承認。ＷＨＯは昨年１２月３１日、米製薬大手ファイザーの開発した新型コロナウイルスのワクチンの緊急使用を承認したと発表した。ＷＨＯが新型コロナウイルスのワクチンを承認するのは初めて。
保健行政の体制の脆弱な発展途上国が、ワクチンの承認を検討する際の参考とする。（読売新聞１月２日）
中国とベトナム 変異種を初確認。中国疾病予防コントロールセンターが昨年１２月末に出した報告によると、英国から同月１４日に中国・上海に帰国した女子学生から、英国で流行している新型コロナウイルスの変異種が見つかった。中国で確認されたのは初めて。
また、ロイター通信は２日、ベトナムでも変異種が初めて確認されたと伝えた。英国から帰国した女性が到着時に検査を受け、昨年１２月２４日に感染が確認された。（同）
（コメント）
いよいよ緊急事態宣言の発令という事態に追い込まれてきた。
人出も思ったほどに減っておらず、さらに英国発の変異種も上陸し、このままでは手詰まりの感がある。
医療の逼迫も第１波で経験し、次の感染拡大も想定の範囲とすれば、やはり手を打っておくべきであった。ベッド数が偏在しているとすれば、それに対してどうするかは、医師会でまずは問題提起しなければならないと思う。
解決できなければ厚生労働省、政治マターとなる。
自治体中心でコロナ受け入れベッド数の拡大を進めている。医師会も側面から協力していると思うがよく見えない。
医師会からは医療崩壊するとほかの重篤な疾患も十分対応できないとし、国民にだけ自粛を声高に訴えていたように感じてしまう。
