令和２年１１月１７日
＜１１月１７日＞
時短営業協力金６０万円。政府は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として営業時間を短縮した店舗に「協力金」として月最大６０万円を給付すると発表した。政府が財源の８割を都道府県に交付し、各自治体を通じて接待を伴う飲食店などに近日中に支給する。対象となるのは、都道府県知事が特別措置法２４条９項に基づきエリアや業種を限った営業時間の短縮要請を出す場合だ。（日本経済新聞１１月１８日）
年末年始の医療機関支援。東京都は１７日、コロナウイルス対策で１１回目となる一般会計で２３０８億円の１２月補正予算案を発表した。年末年始に患者を受け入れる医療機関に協力金を支給するほか、中小企業の資金繰り支援も充実させる。今回の補正を含め累計のコロナ対策費は１兆８千億円を超える。
都が指定する「診療・検査医療機関」が１２月２９日～１月３日に診療を継続する場合、１日４時間以上の診療時間の設定を条件として、４時間当たり１５万円の協力金を支給する。１日当たりの最大は９０万円とする。総額として３０億円を計上した。(同）
イート対象「４人以下」に制限。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府の吉村知事は１７日、「ＧＯ ＴＯ イート」事業の対象を４人以下に限定する考えを示した。愛知の大村知事も１７日の記者会見で、人数制限については「原則として４人以下の単位について、愛知としても異論はない」と述べた。（同）
世界で株高 債券から資金。世界で株価の上昇が続いている。ニューヨーク株式市場ではダウ工業株３０種平均が１６日、最高値を更新。１７日の東京株式市場では日経平均株価が２万６０００円を回復した。新型コロナウイルスワクチンの開発が進み、世界経済が上向くとの期待が強まる。投資資金は債券から流出し、経済活動拡大の恩恵を受けやすい株式や商品に向かっている。（同）
米加州、経済制限を強化。米西部カリフォルニア州のニューサム知事は１６日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、経済活動の再開計画に「緊急ブレーキを引くことにした」と表明した。州民のマスクの着用義務を厳しくするほか、同州の大半の地域で経済活動の制限を強める。１７日から美術館やレストランの屋内営業を禁止するほか、事業活動や集会も規制する。（同）
コロナ失業者へ宿泊所。都は１７日、新型コロナウイルス対策として、総額２３０８億円の補正予算案を発表した。年末年始の医療提供体制の充実を図るほか、新型コロナの影響で失業した人の一時宿泊所も確保する。今月３０日に開会予定の都議会定例会に提出する。（朝日新聞１１月１８日）
感染急拡大 病床はどうなる。新型コロナウイルスの感染が再び急拡大したことで、感染者のための病床が各地で逼迫してきている。重症者や高齢者の感染も相次ぎ、自治体側は病床の確保を急ぐが、医療従事者の人出不足やほかの診療への影響を危惧する声も強まっている。
１１月１６日時点の主な都道府県の新型コロナ病床の使用状況（対最大確保数）は、北海道７１．２％、宮城県７５．８％、東京都４９．３％、神奈川県５５．２％、大阪府５４．１％、兵庫県５７．０％。
まだ余裕があるようにみえるが、実際は最大確保数はすぐに使えるとは限らないし、なによりも現在でも医療従事者が足りず患者の受け入れができない例も出ている。（同）
（コメント）
感染拡大になるとやはり医療体制が気になるところだ。北海道、宮城がすでに病床の使用率が７割を超えてきた。分母となる最大病床数は実際には活用できないとのこと。それよりも医療従事者がその前に足りなくなるという。指数としては最大コロナ対応医療従事者数を分母とする方がいいくらいだ。７割はもう通常の対応では限度いっぱいではないかと思える。
専用病院を設けてもだれが診るのかということになる。春の医療崩壊をしたイタリアでは退職者のみならず医学生まで動員したという。そういう事態にならなければと願うが、東京都の状況をみると感染の拡大はこれからも続くようだ。
週１回の都の専門家によるモニタリング会議資料（１１月１２日）をみると、増加傾向の指標となる陽性率は１１月１１日時点で５．０％でこれは前回の３．９％から上昇。さらに本日の都のＨＰを見ると１１月１８日で５．８％と増加は止まっていない。
もう一つの傾向指数である新規陽性者における接触歴等不明者の増加比は、１００％を超えると増加傾向の指標になる。１１月１１日時点の増加比は、前回の１０７．８％から１５１．５％と上昇。さらに本日の都のＨＰでの１１月１８日は１３２．７％と１００％を超えている。
いずれも市中感染の状況を推計する指標だ。これが増加傾向ということはまだまだ感染は拡大するということになる。
東京都で病床の調整などを担う山口芳裕・杏林大病院高度救命救急センター長は「全体の感染者数が急速に増え、高齢患者も増えた。１週間前とは明らかに潮目が変わった」と指摘。
