令和３年１１月２４日
＜１１月２４日＞
「＃ワクチン生産に２２００億円。
＃診療報酬上げ 反対論 コロナ影響 評価で綱引き。
＃第６波へ進化する墨田区。
＃イスラエル ５～１１歳接種開始。
＃韓国「ウィズコロナ」窮地。
＃無料ＰＣＲへ３０００億円 今年度補正 接種困難者ら対象。
＃「医療体制強化」新ポスト 都方針 「戦略監」上田氏選任へ。
＃「ロックダウンに向かっていない」米コロナ再拡大懸念。」
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ワクチン生産に２２００億円。経済産業省はワクチンを生産する設備の導入を後押しする新たな補助金をつくる。政府の２０２１年補正予算案に２２７４億円を計上する。普段は別の医薬品の製造を認め、感染症の流行時だけワクチンの生産を義務づける。新型コロナウイルスの変異型など今後の感染症に備えて国産化を促進する。
（日本経済新聞１１月２５日）
診療報酬上げ 反対論 コロナ影響 評価で綱引き。医療機関に支払う診療報酬の２０２２年度改定を巡る議論が本格化してきた。厚生労働省が２４日に公表した２０年度の医療機関の経営調査では新型コロナウイルスの影響で拡大した病院全体の赤字はコロナ対応の補助金を含めると黒字になった。医療界が経営安定に向け求める診療報酬のプラス改定には、病床確保などの課題解決を優先すべきだとして反対論が根強い。
（日本経済新聞１１月２５日）
厚労省、補助金３割減に コロナ病床、使用率低下なら。厚生労働省は２４日、新型コロナウイルス患者用の病床について２０２２年１月から病床確保に伴う補助金の支給額を２段階にすると発表した。患者受け入れ率が一定を下回り活用されていない場合は補助金を３割減らす。同日に都道府県に通知した。
（日本経済新聞１１月２５日）
第６波へ進化する墨田区。東京都墨田区の方針は明確だ。ワクチンが普及し、治療薬も使える今こそ、感染者の早期発見、早期治療に力を注ぐ。それによってワクチンを受けていない子どもたちや効果が薄れる高齢者を守るというものだ。
民間の誘致で拡大した１日１９００件の検体分析能力生かし、学校や高齢者施設、繁華街でモニタリング検査を増やす。
（日本経済新聞１１月２５日）
イスラエル ５～１１歳接種開始。イスラエルで２３日、５～１１歳への新型コロナウイルスワクチンの接種が本格的に始まった。同国では同年代の人口が１割を占める。
１０月上旬までに地元のバル・イラン大学が行った世論調査によると、５～１１歳の保護者の５７％が接種に積極的な一方、２３％が「接種しない」と回答した。
（読売新聞１１月２５日）
韓国「ウィズコロナ」窮地。韓国で新型コロナウイルスの感染が急拡大したことで、感染予防と経済活動再開の両立を目指して文在寅政権が始めた「ウィズコロナ」路線が壁に直面している。ワクチン接種者が感染する「ブレークスルー感染」が増えているためで、医療体制は綱渡りの状況が続く。
想定外だったのは、ワクチン接種の完了者が感染するブレークスルー感染が多発したことだ。この形態での感染は、ソウルでは新規感染者の半分以上を占めており、特に高齢者で目立つ。金首相によると、過去２週間で感染が確認された６０歳代のうち、８割がワクチン接種を終えていた。
韓国政府は接種完了から６か月後としていた３度目の追加接種時期について、６０歳代以上は４か月、５０歳代は5か月に前倒しすることを決定した。
（読売新聞１１月２５日）
無料ＰＣＲへ３０００億円 今年度補正 接種困難者ら対象。政府は、新型コロナウイルス感染の「第６波」対策として、体質などでワクチンが打てない人や無症状者が受けるＰＣＲ検査を無料にするため、２０２１年度補正予算案に約３０００億円を計上する方針を固めた。
（読売新聞１１月２５日）
「医療体制強化」新ポスト 都方針 「戦略監」上田氏選任へ。新型コロナウイルスの感染再拡大に備え、都は医療提供体制の強化などを担う「医療体制戦略監」のポストを新設する方針を固めた。１２月１日にも、初代の戦略監として都保健医療公社の上田哲郎副理事長を選任する方向で調整している。
（読売新聞１１月２５日）
「ロックダウンに向かっていない」米コロナ再拡大懸念。バイデン米政権で新型コロナウイルス対策を担当するザイエンツ調整官は２２日、米国は感染拡大抑制のためのロックダウンには向かっていないと語った。ワクチンの追加接種などで経済を停止せずに乗り切りたい考えを示した。
（東京新聞１１月２５日）
