令和３年１１月２０日
＜１１月２０日＞
「＃欧州コロナ規制逆戻り。
＃小学生接種 希望５５％。
＃コロナ水際対策 一段の緩和提言。
＃看護師確保に腐心。」
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欧州コロナ規制逆戻り。新型コロナウイルスの感染が再拡大している欧州で、ロックダウンなどの行動制限に逆戻りする国が相次いでいる。オーストリアでは２２日からロックダウンに入り、ワクチン接種も義務化する。厳しい行動制限には国民の反発が大きく、経済を冷え込ませる。感染抑制と経済の両立に向けて各国で手探りが続いており、ＥＵは治療用の飲み薬の緊急使用を承認した。現状では感染が抑えられている日本も今後の対応策を検討する必要がある。
オーストリアやドイツは直近２週間で過去最高を記録し、オーストリアは２２日から全国民を対象にロックダウンを実施する。１日あたりの感染者は１万５０００人前後と急増している。政府はワクチン接種完了が６割台と欧州主要国と比べ低いことへの危機感が強く、来年２月からは接種を義務化するなど、一段と厳しい対策に踏み込んだ。
ベルギーも医療従事者へのワクチン接種を義務付けるとともに、企業などに週４日の在宅勤務を義務付けた。
ドイツはワクチン未接種を対象とした行動制限を決め、感染の広がっている地域で飲食店などが利用できなくなる。集中治療を受ける患者数の増加で医療システムが逼迫しつつあり、感染に歯止めがかからなければロックダウンも視野に入れているもようだ。
（日本経済新聞１１月２１日）
小学生接種 希望５５％。新型コロナウイルスワクチンについて、小学生の５５％が「接種をすぐに受けたい」と考えていることが２０日、国立成育医療研究センターの調査で分かった。保護者側も７割超が子どもへの迅速な接種を希望していた。
日本では現在、１２歳以上がワクチン接種の対象だが、小学生の大半が該当する５～１１歳の接種が米国で始まり厚生労働省分科会でも議論が続く。承認されれば来年２月にも接種が始まる可能性があるが、子どもは感染しても大半が軽症か無症状のため慎重論が根強い。
（日本経済新聞１１月２１日）
コロナ水際対策 一段の緩和提言。運輸・観光政策の評価などを行っている政府系の運輸総合研究所が、政府が８日に緩和した新型コロナウイルスの水際対策について、「諸外国と比較しても内容が厳しすぎる」として、一段の緩和を進めるべきだとする提言をまとめたことが分かった。週明けにも公表する。
（読売新聞１１月２１日）
看護師確保に腐心。政府は今月１２日に決定した第６波の総合対策で、全国のコロナ病床を第５波ピーク時の約３万９０００床から、約４万５０００床に拡充すると発表した。増加分は約６０００床。都道府県が、各病院で確保可能な病床を集計し、全国で積み上げたーと、厚生労働省の担当者は説明する。
しかし、医療現場からは疑問の声が上がる。１８日に記者会見した日本医療労働組合連合会（医労連）の佐々木悦子・中央執行委員長は「医療人材は圧倒的に不足している。どうやって増やすのか」と訴えた。医労連が１０～１１月、公立・公的病院を含む１６３施設に行った調査では、全体の３割で今年度の離職者数が昨年度を上回った。１０人前後が離職した施設が多く、大半は看護師という。医労連は「２年近く続くコロナ対応で心身ともに疲弊し、現場を離れる人が増えている」と分析する。
（読売新聞１１月２１日）
