令和２年１１月６日
＜１１月６日＞
すすきの営業縮小要請。新型コロナウイルスの感染者増加を受け、北海道は７日にも、札幌市の花加害すすきのの飲食店などに営業縮小を要請する。期間は３週間程度を想定している。協力金を出して営業縮小を求めるのは新型コロナウイルス対策で全国初となる３度目。
道内では２日続けて新規感染者が１００人を超えた。道は７日に新型コロナの対策本部会議を開き、鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長が共同で記者会見を開いて詳細を公表する。要請に応じた店舗に道と札幌市が支払う協力金の額は、１店あたり２０万円程度を軸に調整しているとみられる。（日経新聞１１月７日）
ＰＣＲキット ネットで販売。ドラックストア大手のココカラファインは６日、新型コロナウイルス感染の有無を確認するＰＣＲ検査キットをネットで販売すると発表した。購入者は唾液を採取し、判定サービスを提供する医療機関に送る。到着から最短３時間で検査結果がメールで通知される。コロナの終息が見えない中、病院を受診せずに自宅などでできる検査方法として一定の需要があると判断した。保険適用外となり、価格は税別１万５０００円。（同）
発熱者の検査まずインフル。新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、東京都は６日までに医療機関の発熱患者の検査フローをまとめた。最初にインフルの検査をし、陰性の場合に新型コロナを調べる。高齢者や子ども、基礎疾患のある人はインフルの結果にかかわらず新型コロナの検査をする。
簡易キットによる抗原検査も活用する。１２月上旬までに１日最大約６万５千件を検査できるようにする。（同）
東京のコロナ入院数 高止まり。全国の３割の患者が集中する東京都では入院患者数が高止まりしている。３か月にわたり１千人程度が続き、医療現場は疲弊する。
「現場の病院は疲れ果てて、メンタルがやられる職員が出てきている」入院患者が高止まりしている現状について、東京都医師会の尾崎治夫会長は２日、面会した小池百合子知事にそう訴えた。
都内では緊急事態宣言下の５月１２日に入院患者が１４１３人を記録。その後は減少傾向にあったが、７月２４日に再び１千人を超えて以来、１７１０人をピークに９００人を下らない状態が続き、６日時点でも９７８人に上る。
感染者にカウントされない「感染疑い」の人も都内全体で１日１５０人ほど受け入れており、同様の感染防止対策や個室での対応が必要なため、負担に拍車をかける。
入院患者数を抑えるため、都は無症状や軽症の人を対象に宿泊療養を促している。現在、ホテルなど９施設で計１９１０人の受け入れが可能。ただ、自治体に強制力がないこともあり、６日時点の利用者は２７５人どまりだ。
８月以降、薬でコントロールできる糖尿病患者や高血圧の人も宿泊施設で受け入れられると明示。当初は禁じていた食料や着替えの差し入れも、要望を受けて解禁。不評だった食事も野菜を増やしたり、ホテルのシェフに作ってもらったりと工夫を重ねている。
１０月にはペットを同伴できる施設も開設した。（朝日新聞１１月７日）
（コメント）
東京都の入院患者がここしばらく高止まりしており、現場が疲弊しているらしい。
単純に確保ベッド数にまでは余裕があるので医療崩壊は起きていないという認識では不十分とのことである。
東京都のモニタリング会議資料（１１月５日）によると、国の病床全体の逼迫度度合いを示す、最大確保病床数（都は４０００床）に占める入院患者数の割合は、１１月４日時点で２６．０％で、ステージⅢの２５％を超えているが、ステージⅣの５０％未満の数字となっている。ステージⅣは何かというと緊急事態宣言など全面的な対策を講じる必要がある段階ということになる。もちろん新規陽性者など他の５指標もあわせてみるのだが。また、同時点の確保病床数（都では２６４０床）に占める入院患者数の割合は、３９．４％となっており、これもステージⅢである。
確保病床数というが、個々の病院の病床の集計であり、人手の問題など個々の病院の事情で実際には空いているから直ちに病院ですべては受け入れられるとは限らないらしい。こういうことやさらに感染拡大のスピードなども勘案し５０％を超えると警戒モードに入るということだろう。
現場の疲弊という点では、コロナの患者は隔離する以外にも一般患者に比べ、手間がかかるということがあるという。陽性患者の入院と退院時には共に手続き、感染防御対策、検査、調整、消毒など、たとえ軽症者であっても、通常の患者より多くの人手、労力と時間が必要。
具体に見ていくとやはり現場は大変である。我々でできることは、財政的な支援である。先日の新聞記事で、病棟支援金がまだ２７道府県で支給されていないという。（東京は支給されている）
せめてこれは早く支給してもらいたい。
