令和３年１月２５日
＜１月２５日＞
「Ｇｏ Ｔｏ」感染拡大に影響か。昨年７月２２日に始まった政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の開始後に、旅行に関する新型コロナウイルス感染者が最大６～７倍増加したとの分析結果を、西浦博・京都大学教授らの研究チームが２５日までに国際医学誌に発表した。（日本経済新聞１月２６日）
医療マスク 国内増産。国内で医療用の高機能マスク「Ｎ９５」の増産が相次いでいる。ユニ・チャームが今春、医療用高機能マスク「Ｎ９５」に参入。月１００万枚で量産を開始し、増産も検討する。興研や日本バイリーンも増産に取り組む。（同）
救急搬送 たらい回し急増。新型コロナウイルス禍で救急患者の搬送先決定に時間を要するケースが急増している。日本経済新聞が緊急事態宣言下の１１都府県の消防局などを調べたところ、「救急搬送困難事案」が１７日までの１週間で前年同期比２．４倍に増えていることが分かった。救急医療の現場は綱渡りの様相だ。
救急搬送困難とは救急隊が医療機関に急患の受け入れを３回以上断られ、救急現場に３０分以上とどまっていたケースを指す。（同）
山梨県、コロナ検査「接触者」も。山梨県は新型コロナウイルスの検査対象を「濃厚接触者」だけでなく「接触者」に広げた。濃厚接触者は１メートル以内で１５分以上接触などの要件があるが、「時間と空間で対象を広げる」と県健康増進課の高橋課長は説明する。たとえば、接触時間は短くとも、感染者と同じ職場なら検査対象は職場全体になる。（同）
保健所、感染追跡に限界。新型コロナウイルスの感染経路や濃厚接触者を追跡する「積極的疫学調査」を保健所が縮小する動きが広がっている。感染急増で調査の担当者が不足しているためだ。人手頼みで感染拡大を抑え込む方式が限界を迎えつつある。解決策として期待がかかるデジタル技術の活用も道半ばだ。保健所はワクチンの接種準備でも中核を担う。優先順位を付けて業務を進めていく戦略が欠かせない。（同）
米住宅、コロナ下１３％高騰。米国で住宅価格の高騰が止まらない。新型コロナウイルスの感染拡大前に比べ価格は１３％上昇し、過去３年間での上げ幅は２５％に達した。富裕層向けが活況な一方で低所得層の住宅難も顕在化しており、「住宅格差」がバイデン新政権の新たな火種となる恐れもある。
全米の高級住宅（中央値価格で９０万ドル）の販売件数は前年比で６割増。株高で潤う富裕層が高級物件の購入に動いている。住宅ローン金利が１２月に２．６％台と１９７１年以来最低水準を更新しているのも追い風になっている。
一方、低所得層は統計の失業率は６％台だがＦＲＢは２０％超と分析する。低所得層の住宅の販売件数の伸びは４％にとどまり、高級住宅との格差は一目瞭然だ。（同）
変異種猛威、現改の欧州。新型コロナウイルスの変異種の拡大が欧州を揺さぶっている。英国で見つかった変異種が周辺国に広がり、感染者が急増した。各国は再び外出制限の強化や国境封鎖を急ぐ。フランスでは３度目のロックダウンも検討し始めた。（同）
露ワクチン 中南米浸透。中南米で、ロシア製の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクＶ」に頼る国が相次いでいる。安全性に懸念もあるが、ロシアとの政治的関係に加え、欧米の製薬大手などからの調達が難航していることも、各国の背中を押しているようだ。（読売新聞１月２６日）
都内４０代 変異種。厚生労働省は２５日、新型コロナウイルスに感染した東京都の４０代の男性から、英国で流行する変異種が確認されたと発表した。男性は、２２日に変異種に感染が判明した１０歳未満の女児の濃厚接触者で、海外への渡航歴はなかった。感染経路が不明な変異種の国内の感染者は６人目。（同）
緊急事態 延長論強まる。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、政府内で２月７日までの期限の延長論が強まっている。対象区域の新規感染者数の減少は限定的で、外出自粛などの対策を当面続ける必要があると考えられているためだ。延長幅は約１か月との案が浮上している。（同）
(コメント）
変異種の経路不明が６人となった。いよいよ欧州のような感染の急増が始まりそうだ。
東京の感染者も高止まりではあるが、今は年末年始に比べれば落ち着いてきたところ
なのに残念だ。
緊急事態宣言の延長の声も出てきている。
ここで気になるのは山梨県の濃厚接触者を広げ接触者まで検査対象を広げる試みだ。ＰＣＲ検査は偽陽性が避けられない検査だ。一定の数の偽陽性が発生し感染者と見なされる。そもそもＰＣＲ検査の陽性者は感染者かとの議論がある、ウイルスの残骸の一部でもあれば罹っていないのに陽性となるという。
陽性者をむやみに増やさないことも大切ではないか。
