令和２年１０月２６日
＜１０月２６日＞
ＧＯ ＴＯ 人出回復。「ＧＯ ＴＯ トラベル」に東京発着の旅行が加わった１０月以降、国内の旅行需要が回復しつつある。観光地に向かう人々は増加傾向にとなり、東京の繁華街も週末の人出が増えた。（日本経済新聞１０月２７日）
インフル到来へ各社警戒。季節性インフルエンザの本格的なシーズン到来を前に、ワクチンなどを手掛ける製薬会社が警戒を強めている。ＰＣＲ検査ではスイス製薬大手ロッシュの日本法人、ロッシュ・ダイアノステックスがインフルと新型コロナウイルスを同時に判定できる試薬を厚生労働省に承認申請した。また、デンカと大塚製薬はＰＣＲ検査よりも簡便な抗原検査の簡易キットを作成した。（同）
生保、苦心し「特例」継続。新型コロナの患者に対して、生保各社は入院の対象外でも新型コロナと診断された時点で、事実上保険金を支払うことを決めた。（同）
追跡アプリ利用義務化 シンガポール。シンガポール政府は２０２０年末までに、公共の場所に入退場する際、新型コロナウイルスの感染経路を追跡するアプリやトークン（携帯端末）の利用を義務づける。スマホを持たない高齢者や子供は追跡機能を内蔵したトークンを携帯し、公共の場所に出入りする。トークンの配布も始めた。アプリのデータは２５日間しか保存されず、少数の担当者しかデータを取り扱わないため、国民のプライバシーは守られると説明する。任意の利用が、なし崩しに義務化されることへの反対も根強い。（同）
豊島区、教員ら検査無料。豊島区は１０月下旬から区立小中学校などで新型コロナウイルスの陽性者が発生しても濃厚接触者とならなかった教職員らを対象にＰＣＲ検査を無料で受けられるようにする。（同）
菅首相の所信表明演説。今後の冬の季節性インフルエンザ流行期に備え、地域の医療機関で１日平均２０万件の検査能力を確保します。・・
ワクチンについては、安全性、有効性の確認を最優先に、来年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保し、・・・ （読売新聞１０月２７日）
カナダ政府にワクチン 田辺三菱系、７６００万回分。田辺三菱製薬は２６日、新型コロナウイルスワクチンを開発するカナダ子会社のメディカゴが、カナダ政府とワクチン供給の契約を結んだと発表した。最大７６００万回分のワクチンを供給する。（日本経済新聞１０月２７日）
スペイン「非常事態」再び。スペイン政府は２５日、ほぼ全土に再び非常事態を宣言し、午後１１時から翌日午前６時までの夜間の外出を禁止した。期間は約２週間だが、政府は来年５月までの延長を検討している。（読売新聞１０月２７日）
（コメント）
シンガポールで追跡アプリの利用が義務化された。
シンガポールは人口５８５万人で規律と統制、罰金や罰則が厳しく、政府が独裁的でもあるため、「明るい北朝鮮」などと揶揄されてきた。
しかし、新型コロナ対策ではその統制的な対策がうまくいき、１日あたり新規感染者が１００人未満であった４月上旬までは「成功国」「模範国」といわれてきた。その要因として、入国制限の迅速な導入、感染者の徹底した隔離、感染者情報の公開と感染ルートの解明などが挙げられてきた。
しかしその後、外国人労働者の間で感染が広がり、感染者の累計は約５万８千人に達した。外国人労働者３０万人超に対しては、初期の対策では検査対象から外れていたが、感染の拡大によりＰＣＲ検査と抗体検査を進めている。最近は感染が収まってきている。
感染者情報の公開と感染ルートの解明でＩＴを利用し、追跡アプリのダウンロードは人口の４割に達している。４割の浸透率は世界的に見ても高い部類だが、政府は７割以上の利用が必要とみてトークンの配布も加速する。
１９６５年の建国以来、最悪の景気後退に直面している政府は、感染収束と経済復興をどのようにバランスをとっていくかという局面で今回の施策に踏み込んだものと思われるが、国民が政策にかかわらずプライバシーの権利を狭めることになったのは問題なしとはいえない。
