令和２年１２月７日
＜１２月７日＞
自衛隊派遣、まず北海道。政府は新型コロナウイルスの感染が急拡大する地域に看護資格を持つ陸上自衛隊「看護官」を派遣する。週内にも大規模クラスターが発生した北海道旭川市に送り、要望がある大阪府向けも検討する。看護官は全国に約１０００人いる。医療崩壊の懸念がある地域に優先的に振り向ける。
地震や水害などと同様、自衛隊法８３条に基づいて都道府県知事が政府に「災害派遣」を求める。
看護官は防衛医大の看護学科などで看護師資格を取った後、幹部自衛官の教育を受けてきた。（日本経済新聞１２月８日）
世田谷区、無症状者にＰＣＲ。新型コロナウイルス対策で、東京都世田谷区が介護施設職員らを対象に無症状者へのＰＣＲ検査を進めている。「社会的検査」と名付けた区は重症化リスクの高い施設内の感染者発見が重要とみて検査を始め、国も財政支援を決めた。
検査対象者は介護、障害者施設、保育所の職員ら約２万６０００人に上る。無症状者への検査は千代田区に先行例があるが対象者は約７００人で、世田谷区はけた違いに多い。１０～１１月に約１９００人に社会的検査をした結果、２１人の陽性者が判明した。（同）
米、感染増で病床逼迫。新型コロナウイルスの感染拡大を巡って、米欧で明暗が分かれている。ロックダウンなどに踏み切った欧州では新規感染者数は１１月上旬のピークから約３割減少し、半数の国で拡大期を脱した。対照的に米国は歯止めがかからず、病床不足の懸念が強まる。
米国の１日当たりの新規感染者数（７日移動平均）は６日、約２０万人と最多を更新した。６日時点の集中治療室（ＩＣＵ）の利用者数も２万人超と最多を記録。人工呼吸器の利用件数も約７１００件と７か月ぶりに最多を更新した。
一時新規感染者が５万人を超えたフランスは、足元でおよそ５分の１以下に減少した。イタリアも１１月の３万５千人から２万人程度まで減少した。（同）
ワクチン生産能力2倍。中国の製薬会社、シノバック・バイオテックは７日、開発中の新型コロナウイルス向けワクチンの年間生産能力を、２０２０年１２月末に現状の２倍となる６億回以上に増やすと発表した。（同）
卒業アルバム 思いで足りない。来春に向けた小中学校の卒業アルバム制作が、今年は様変わりしている。新型コロナウイルスの感染拡大で、修学旅行や運動会などの行事が軒並み中止・規模縮小され、載せる写真が減少した。記念撮影用に施設を無償で貸し出す自治体もあり、試行錯誤の「思い出作り」が続く。
都立西高校では、生徒自ら撮影した写真を載せる「スクールライフ」のページを増やし、卒業式のページも設けることにした。
大阪府東大阪市の市立八戸の里小学校６年生６０人の集合写真の背景には花園ラクビー場だ。スクリーンには学校名も表示された。（同）
小児科 初診加算引き上げ。新型コロナウイルスの感染拡大により受診控えなどで経営難に陥っている小児科を支援するため、政府は乳幼児の初診時に加算できる診査報酬を２倍以上に引き上げる方針を固めた。
厚生労働省によると、昨年４月時点ですべての都道府県と市町村が乳幼児の自己負担分を援助している。通院を無償化する多くの自治体では、今回の措置で利用者の負担は増えない見通しだ。（朝日新聞１２月８日）
医療 人繰り限界。新型コロナウイルスの感染拡大地域で医療現場の人出不足が深刻になり、政府は北海道旭川市と大阪府に、自衛隊所属の看護師を派遣する方向だ。各地の自衛隊病院でコロナ患者を受け入れている実態もあり、「無尽蔵には対応できない」との声も上がる。
旭川市には１１月上旬以降、国立感染症研究所の専門家や、厚生労働省の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、日本医師会の災害医療チーム（ＪＭＡＴ）が応援に入り、病院の支援を続けてきたが、感染急増で体制に限界が来つつあった。関係者によると、今月５日夜のＤＭＡＴ、ＪＭＡＴとの会議で、吉田病院などに派遣する看護師があと２４人必要との要望が出た。
大阪府は１５日に重症患者向けに整備する臨時施設「大阪コロナ重症センター」の運用を始めるが、看護師が足りず、準備する３０床をすべては使えない状態だ。５日の時点で、吉村知事は自衛隊だけでなく関西広域連合や全国知事会にも看護師を派遣してもらえるよう求めていた。（同）
ワクチン接種 期待と不安。英国で８日から新型コロナウイルスのワクチン接種が始まる。感染への予防効果が期待される一方、副作用など安全性への不安も根強い。超低温での冷凍保管が必要なため、供給態勢をどう整え、発展途上国を含めた世界中にワクチンをどう行き渡らせるかなどの課題もある。
「イースターまでに生活は正常化に近づくだろう」。ジョンソン英首相は接種開始を前にそう語った。来年の４月のイースターの頃には、ワクチン効果で生活や経済活動の制限から抜け出せるとの期待感を示した形だ。
英政府は、米製薬大手ファイザーと人口の約３割をカバーする計４０００万回分の購入契約を結ぶが、接種開始までに確保できるのは８０万回分にとどまる。当面は介護施設の入居者や職員、８０歳以上の高齢者、医療関係者など感染や重症化の危険が高い人たちが優先される。
ワクチン開発には通常、数年を要する。短期間での実用化は異例で、有効性の持続期間や長期的にどんな副作用が起きるかなど未知の部分は少なくない。北里大の中山哲夫特任教授（臨床ウイルス学）は「ワクチン性能の評価には本来、接種から半年や１年後の有効性や副作用などの長期データも重要だ。今後判明するデータも追跡しなければならない」と話す。（読売新聞１２月８日）
米学校「対面再開」に圧力。小中高校などのオンライン授業が長期化する米国で、対面授業の再開を求める声が高まっている。学力低下の懸念や保護者の負担が背景にあるが、自治体などは難しい判断を迫られている。（同）
（コメント）
米国では一日２０万人が感染しており、こちらも医療崩壊の一歩手前である。
欧州もピークを過ぎたというが、フランスで一日１万人、イタリアで２万人である。全くウイルスを封じ込めたとは言えない状況だ。
日本も欧米もコロナウイルスに席巻された状況だ。
自粛もそろそろ限界である。来春卒業する生徒は学校生活のこれといった思い出が１年間なく卒業アルバムに載せるものがないといった話や、米国ではオンライン授業ばかりで学力低下や親の負担が限界だという話が出ている。
この時期にワクチン接種が始まったのは一条の光だ。副作用など心配もあるが、このままでは世の中が持たない。ワクチンにかけるしかない。やっと人類の反撃が始まった感がある。
有効性の持続については最近、日本の横浜市立大の研究チームが半年後も抗体が残っているとの調査結果を発表した。
ワクチンにコロナ克服を期待したい。
