令和４年５月４日
＜５月４日＞
「＃ワクチン原料・資材 国産に。
＃行動規制 社会経済に打撃 大竹文雄大阪大特任教授。
＠ＥＵ、ロシア産石油禁輸 年内実施へ追加制裁案。
＠岸田首相ら入国禁止。」
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ワクチン原料・資材 国産に。タカラバイオなどの製薬・医療関係企業が、ワクチン生産に必要な原材料や資材の国内生産を拡大している。新型コロナウイルス禍でワクチン生産が急増し、ワクチン資材は世界的に品薄になっている。現状では欧米メーカーがワクチン生産に必要な原材料や資材のほとんどを手がけている状況だ。日本政府も国内での供給拡大を支援し、安定調達につなげる。
（日本経済新聞５月５日）
行動規制 社会経済に打撃 大竹文雄大阪大特任教授。第６波のきっかけとなった新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」は、私権を制限するほど、リスクのあるウイルスだとは思えない。感染力は強いが、重症化の危険が大きいのは６５歳以上の高齢者と基礎疾患のある人で、感染しても大部分は無症状か軽症だ。
私は今年１月から政府の基本的対処方針分科会で、まん延防止等重点措置の発令などに反対してきた。重点措置などで感染対策を強化すると、飲食業だけでなく、学校行事やイベント、スポーツなどが幅広く制限され、日本の社会経済は大きな打撃を受ける。
新型コロナの感染症法上の分類は、季節性インフルエンザと同じ「５類」相当に変えるべきだ。２類相当では、特定の医療機関しか患者を入院させられないため、病床不足が起きやすく、入院先の調整や感染者数の把握などで保健所の負担は重くなる。濃厚接触者の自宅待機など、周囲への影響も大きい。
（読売新聞５月５日）
ＥＵ、ロシア産石油禁輸 年内実施へ追加制裁案。ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は４日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの追加制裁案を公表した。ロシア産石油の輸入を年内に停止するほか、ロシア銀行最大手のズベルバンクを国際的な資金決済網から排除することも盛り込んだ。
制裁の発動には全加盟国の承認が必要で、ＥＵは正式な発動に向け、加盟国間で調整を急ぐ。米英はすでに石油の禁輸を表明しており、日本も同分野での対応を迫られる可能性がある。
（日本経済新聞５月５日）
岸田首相ら入国禁止。ロシア外務省は４日、岸田文雄首相ら６３人を無期限の入国禁止にすると発表した。ウクライナ侵攻を受けて日本政府が制裁を科したことに対する報復措置とみられる。ロシアはこれまでにバイデン米大統領、ジョンソン英首相、カナダのトルドー首相ら欧米主要国の政府高官らを入国禁止にしていた。
（日本経済新聞５月５日）
