令和４年５月２０日
＜５月２０日＞
「＃ワクチン４回目 周知が課題に。
＃コロナ政策 転換へ一歩。
＃都、飲食店の制限撤廃へ。
＃コロナ給付金期限 来月１７日に延長。
＃「サル痘」、欧米で相次ぐ。
＃コロナ対応検証 有識者会議 意見聴取わずか２回。
＠ロシア、西部の部隊増強へ 北欧のＮＡＴＯ申請に対抗。
＠ウクライナ支援 米が追加５兆円。」
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ワクチン４回目 周知が課題に。新型コロナウイルスワクチンの４回目接種が２５日にも始まる。対象は６０歳以上や基礎疾患のある１８～５９歳で、自治体は接種券の配送を急ぐ。足元では使いきれないワクチンの廃棄が相次いでおり接種率向上も引き続き課題となる。
（日本経済新聞５月２１日）
コロナ政策 転換へ一歩。海外と比べて慎重な対応が続いてきた日本の新型コロナウイルス対策がようやく転換点を迎えた。政府は２０日、水際対策の緩和策を発表した。入国時の検査や待機は入国者の８割で不要とする。屋外で２メートル以上の距離が確保できる場合はマスク着用は必要ないとの見解も示した。
（日本経済新聞５月２１日）
都、飲食店の制限撤廃へ。東京都は２０日、新型コロナ対応の対策本部会議で、都内の「リバウンド警戒期間」を期限の２２日で終えることを決めた。都が感染防止策を認めた認証店については、利用人数や時間制限の協力要請をやめる。
（朝日新聞５月２１日）
コロナ給付金期限 来月１７日に延長。コロナ禍で売り上げが落ちた中小企業などに最大２５０万円を支給する「事業復活支援金」の申請期限を５月末から６月１７日まで延長すると、経済産業省が２０日発表した。
（朝日新聞５月２１日）
「サル痘」、欧米で相次ぐ。天然痘に症状が似ている感染症「サル痘」の患者が、英国や米国などで相次いで報告されている。サル痘はアフリカの一部地域で散発的に感染が起きていた人獣共通感染症だ。新型コロナウイルスのように簡単に感染が広がるわけではないが、今回は感染経路が特定されていない患者も多く、各国の保健当局は調査を急いでいる。
（日本経済新聞５月２１日）
コロナ対応検証 有識者会議 意見聴取わずか２回。これまでの新型コロナウイルス感染症対応を検証する政府の有識者会議（座長・永井良三自治医科大学長）は２０日、医療や経済団体のほか、尾身茂・基本的対処方針分科会長ら専門家の意見聴取を終えた。１１日に初会合を開いた同会議だが、わずか２回で意見聴取を終え、６月初旬にも結論をまとめる方針だ。短期間での取りまとめとなり、検証は生煮えで終わりかねない。
有識者会議は一連の新型コロナ対応を検証し、中長期的課題を洗い出すのが目的で、１７、２０の両日で計１４団体・個人から意見を聴取した。主な論点となっているのが、感染拡大のたびに直面した病床逼迫への対応だ。
（毎日新聞５月２１日）
（参考）新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議 構成員
（五十音順、敬称略）
秋池 玲子 ボストン・コンサルティング・グループ マネージング・
ディレクター＆シニア・パートナー
草場 鉄周 日本プライマリ・ケア連合学会理事長
宍戸 常寿 東京大学教授
田中 雄二郎 東京医科歯科大学学長
（座長） 永井 良三 自治医科大学学長
古市 憲寿 社会学者
若林 辰雄 三菱 UFJ 信託銀行株式会社特別顧問
「ロシア産ガスも禁輸を」 ウクライナ財務相 日本に要請。ウクライナのマルチェンコ財務相が１９日、日本経済新聞の取材に応じ、日本を含めたＧ７に対ロシア貿易をさらに絞るように訴えた。具体的には「完全な石油・ガス禁輸が必要」と述べ、日本がロシア極東で資源権益を持つ「サハリン１、２」の開発から手を引くべきだとの考えをにじませた。マルチェンコ財務相はドイツ西部ボン近郊でのＧ７財務相・中央銀行総裁会議にオンラインで参加し、ロシア資産の没収も求めた。
（日本経済新聞５月２１日）
ロシア、西部の部隊増強へ 北欧のＮＡＴＯ申請に対抗。ロシアのショイグ国防相は２０日、フィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯに加盟申請したことなどへの対抗措置として、フィンランド国境などと接する西部軍管区に、年末までに１２の部隊を増強する方針を明らかにした。
（朝日新聞５月２１日）
ウクライナ支援 米が追加５兆円。米上院は１９日、ウクライナ支援などのために総額４００億ドル（約５．１兆円）規模の追加予算案を賛成多数で可決した。下院も通過しており、大統領の署名を経て近く成立する。追加予算により、今後数カ月にわたり軍事支援や人道支援などを継続できる見込み。
ウクライナ支援のための追加予算は、３月に成立した１３６億ドル（約１．７兆円）に続いて２度目。
（朝日新聞５月２１日）
