令和４年５月１４日
＜５月１４日＞
「＃新派生型、感染広がる。
＃コロナ制限 効果どこまで。
＃コロナ後発薬、特許開放へ。
＠Ｇ７中心の制裁 試練。
＠ハリコフからロシア撤退か。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新派生型、感染広がる。新型コロナウイルのオミクロン型から派生した新たな変異ウイルスの感染が広がっている。南アフリカで増える「ＢＡ．４」「ＢＡ．５」は国内検疫でも確認された。米国では「ＢＡ．２」から派生した「ＢＡ．２．１２．１」の感染が広がる。
（日本経済新聞５月１５日）
コロナ制限 効果どこまで。新型コロナウイル対策の行動制限に意味はあるのか。１～３月の流行第６波では飲食店などを規制する「まん延防止等重点措置」を適用するかどうかで自治体の対応が割れた。発令した３６都道府県のうち８県で６０日目に感染者が多くなるなど地域差もある。海外では英国などコロナ規制の廃止に動く国が相次ぐ。日本もデータを検証し、ウイルスの特性も踏まえた合理的な対応を探る必要がある。
（日本経済新聞５月１５日）
コロナ後発薬、特許開放へ。新型コロナウイルの治療薬で割安な後発薬の生産が始まる。米ファイザーや米メルクがアフリカなど低所得国への供給に限って、特許料を徴収せずにライセンス生産を認めた。世界の大手後発薬メーカーが製造する。治療にかかる費用は新薬の３０分の１ほどに下がる。普及が先進国に限られていた治療薬が発展途上国にも広がる。
（日本経済新聞５月１５日）
Ｇ７中心の制裁 試練。１４日閉幕したＧ７の外相会合は、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力を強める方針で一致した。Ｇ７中心の経済制裁はエネルギー禁輸を巡る包囲網を構築できず、試練に直面する。中印の輸入継続や原油価格上昇でロシアの関連税収が５割近く増えるとの試算もある。戦費を枯渇させる取り組みは道半ばだ。
（日本経済新聞５月１５日）
ハリコフからロシア撤退か。ウクライナ北東部ハリコフのテレコフ市長は１４日、ロシア軍が市街地から対ロ国境方面に撤退していると英ＢＢＣに語った。ハリコフはウクライナ第２の都市で、ロシア国境から約５０キロメートルの位置にある。
（日本経済新聞５月１５日）
