令和４年１１月７日
＜１１月７日＞
「＃「全額国費、見直しを」。
＃コロナ対策 ムダ多く。
＠米、「和平交渉」働きかけ。」
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「全額国費、見直しを」。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会は７日、現在は全額国費負担の新型コロナウイルスワクチンの接種費用について「特例的な措置は廃止すべき」だと提起した。重症化率などを考慮し、実費の徴収も含めた定期接種化を検討するよう求めた。
財務省の推計で接種は１回あたり約９６００円かかっており、いまは全額国費負担で個人の負担はゼロとなっている。２０２１年度の接種回数は２億５７００万回で、国は２兆３３９６億円を投じた。
（日本経済新聞１１月８日）
コロナ対策 ムダ多く。国が実施した新型コロナウイルス対策事業で、税の無駄遣いや不適切利用が計１０２億円あったことが会計検査院の２０２１年度決算報告で明らかになった。多くは行政による支出時の審査の甘さが原因だった。無駄が目立つ背景には「規模ありき」で予算を計上した各省庁の姿勢がある。過大な予算は既得権につながりやすく、改善は急務だ。
（日本経済新聞１１月８日）
米、「和平交渉」働きかけ。６日付の米紙ワシントン・ポストは、関係筋の話として、米政府がウクライナ政府に対し、ロシアとの和平交渉に前向きな姿勢を示すよう水面下で働き掛けていると報じた。ロシアの侵略が長期化する中、ウクライナに対する各国からの支援を継続させるための「計算された試み」だという。
米政府当局者は、プーチン大統領が和平交渉に真剣ではないとの認識でウクライナ側と一致しているものの、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が協議に応じない姿勢が「欧州やアフリカ、ラテンアメリカの一部の国で懸念を生んでいる」と見ている。
（読売新聞１１月８日）
