令和５年３月１日
＜３月１日＞
「＃検査・外来 自己負担に。
＠バフムト攻防 激化。
＠中国仲裁案「完全に賛成」。
＊反撃能力「米に完全依存せず」。
＊南西諸島の防衛強化。」
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検査・外来 自己負担に。新型コロナウイルスの感染症法上の分類の「５類」への移行に伴い、政府が検討している医療体制の見直し案の全容が判明した。現在は無料の検査や陽性判明後の外来医療費は、５月８日の５類移行後は自己負担を求める。高額治療薬は当面、無料を続ける。入院医療も一定の負担軽減措置をとる。患者の急激な負担増を避けつつ、通常医療への円滑な移行を図る。
（日本経済新聞３月２日）
バフムト攻防 激化。ウクライナ軍参謀本部は１日、ロシア軍が半年以上前から攻略を図っている東部ドネツク州の要衝バフムト情勢に関し、露軍側が「突撃をやめようとしない」とし、激しい攻撃に直面していることを認めた。アレクサンドル・ロドニャンスキー大統領府顧問は２月２８日、米ＣＮＮに「ウクライナ軍は必要になれば戦略的に撤退する」と述べ、バフムトからの撤退があり得ることを示唆した。
（読売新聞３月２日）
中国仲裁案「完全に賛成」。中国の習近平国家主席は１日、ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領と北京で会談した。ロシアの侵攻で戦闘が続くウクライナを巡る中国独自の仲裁案を説明し、協力を呼びかけた。両氏は戦略的パートナーシップの発展に向けた共同声明に署名した。バイデン米政権が中国批判を強めるなか、連携して対抗する。
（日本経済新聞３月２日）
反撃能力「米に完全依存せず」。岸田首相は１日の参院予算委員会で、敵のミサイル発射基地などを自衛目的で攻撃する「反撃能力」の保有について、「今後は米国の打撃力に完全に依存することはなくなる。運用も日米が協力して対処することが想定される」と述べた。
（読売新聞３月２日）
南西諸島の防衛強化。台湾有事を見据え、政府は南西諸島の防衛強化に注力している。防衛力整備計画では、那覇市に司令部を置く陸上自衛隊第１５旅団を「師団」に格上げし、継戦能力を確保するため、部隊・物資の輸送能力向上や弾薬庫整備などを進める方針を掲げた。
（読売新聞３月２日）
