令和５年５月４日
＜５月４日＞
「＃コロナ 日本の教訓 補正予算追加１４０兆円に。
＃コロナの先へ 教訓５ マスクの下 深めた孤立。
＠クレムリン攻撃 主張対立。」
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コロナ 日本の教訓 補正予算追加１４０兆円に。新型コロナウイルスの感染拡大で政府は巨額の対策を迫られた。感染症法上の位置づけが「５類」に移行するのに伴い、財政運営も「平時」への回帰が求められる。コロナの感染が拡大した２０年度以降、政府が組んだ補正予算は６回に及んだ。補正予算は単年度で１０兆円超でも大規模とされるが、コロナ危機下の追加額は２０～２２年度で約１４０兆円に達した。
ドイツや英国などでは都市封鎖で休業を強いられた労働者への手厚い給与補填などは講じたが、国民一律に現金を配っていない。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、地方政府と社会保障基金も合わせた日本の債務残高はＧＤＰ比で２６０％ほどに達した。第２次大戦期の水準を上回り、財政の金利上昇へのもろさは増している。
（日本経済新聞５月５日）
コロナの先へ 教訓５ マスクの下 深めた孤立。２１年度の小中学生の不登校は２４万４９４０人、２２年度の小中高生の自殺は５１４人に上り、いずれも過去最多を更新した。距離を求められる生活が続き、人間関係が作りづらくなったことが要因に挙げられる。外出制限で、自宅に引きこもりがちになった高齢者も多い。早稲田大の石田光規教授（社会学）は、対面での接触が制限されたことで、付き合う人に対し、知識や経済力といった「価値」を求める傾向が強まったと指摘。「人間関係をコストパフォーマンス（費用対効果）で判断するようになり、付き合う相手の選別が進んだ」と話す。その結果、社交性がある人はＳＮＳやオンラインで次々と新たな仲間とつながっていった。一方、人付き合いが得意でない人は、学校や職場といった日常生活での「緩いつながり」が断たれて孤立した。
（読売新聞５月５日）
クレムリン攻撃 主張対立。モスクワ中心部のクレムリンへ３日未明にドローン（無人機）による攻撃があったことを巡り、ロシア大統領府はウクライナによる攻撃だったと主張した。ウクライナは攻撃への関与を否定し、米国もロシアの主張に懐疑的な見方を示した。ロシアでは報復論が台頭し、ウクライナの大規模攻勢を控えた前線の緊張も一段と高まる。
（日本経済新聞５月５日）
