歴史が面白い772

令和4年8月2日

  <8月2日>

「#BA.5対策強化 神奈川・熊本が初の宣言。

 #「軽症者、受診避けて」。

 #通常医療へ移行 2段階で。

 #仕事への復帰時 検査証明不要に。

 #しびれ切らし緊急提言。

 #国予算22兆円繰り越し。

 #救急搬送困難「第6波」超え。

 @東部住民の強制避難開始。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

BA.5対策強化 神奈川・熊本が初の宣言。神奈川県と熊本県は2日、感染が拡大する新型コロナウイルスの派生型対策を強化する「BA.5対策強化宣言」を発表した。発令は全国で初めて。医療負荷が大きい場合に都道府県が外出自粛などを呼びかけやすいようにする仕組みで、福岡県も政府の同対策強化地域に入った。宣言は新潟県も予定し、三重県愛媛県が検討している。

日本経済新聞8月3日)

 

「軽症者、受診避けて」。日本感染症学会など4学会は2日、新型コロナウイルスの感染が疑われる場合も、症状が軽く、重症化リスクが低い人はあわてて受診する必要はないとして「検査や薬のために受診することは避けてほしい」と呼びかける声明を発表した。救急医療や発熱外来が逼迫していることを受け「危機的な状況になりつつある」との認識も示した。

自宅療養や薬局での一般薬の購入を推奨する。呼吸が苦しい場合や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合には受診するよう促した。

日本経済新聞8月3日)

 

通常医療へ移行 2段階で。政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は2日、通常の保健医療体制でも新型コロナに対応できるように2段階で対策を見直すことを政府に提言した。新規感染者の全数把握の中止や一般外来など受診体制の拡充、医療の公費負担の絞り込みなどを求めている。

日本経済新聞8月3日)

 

仕事への復帰時 検査証明不要に。後藤茂之厚生労働相は2日の閣議後の記者会見で、経団連を含む経済3団体などに対し、社員が新型コロナウイルス感染後に仕事に復帰する際に医療機関などが発行する検査証明を求めないよう要請したと明らかにした。

日本経済新聞8月3日)

 

しびれ切らし緊急提言。感染症や経済、法律の専門家が新型コロナウイルス対策を新たにまとめ、政府に対応を迫った。政治判断が先送りされ、対策を話し合う分科会も開かれないことから、急きょ記者会見を開いて提言に踏み切った。政府は感染が広がる中で措置を見直すことには慎重で、提言がどこまで実現するかは見通せない。

朝日新聞8月3日)

 

国予算22兆円繰り越し。政府が2021年度の予算を使いきれず、約13%にあたる22兆4272億円を繰り越した。使う必要がないとして繰り越さない「不要額」も6兆3028億円にのぼり、過去最大だった。巨額の繰り越しは2年連続。コロナ禍の経済対策など、規模ありきの補正予算も影響しており、検証は不可欠だ。

朝日新聞8月3日)

 

救急搬送困難「第6波」超え。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が急増し、過去最多を更新した。オミクロン型の派生型の流行に加え、全国的な気温の上昇で熱中症が疑われる患者も増えている。迅速な医療対応を受けられない恐れもあり、感染防止策の徹底やリスクの高い行動を避ける必要がある。

日本経済新聞8月3日)

 

東部住民の強制避難開始。ウクライナのベレシチューク副首相は2日、ロシア軍が完全制圧をめざす東部ドネツク州の住民の強制避難が始まったとSNS(交流サイト)で明らかにした。一方、ウクライナ軍は同国南部で侵攻を続けるロシア軍への攻撃を強めている。ヘルソン州では46カ所の集落を奪還した。

日本経済新聞8月3日)

 

 

新型コロナ感染者・死者数 8 2
世界 感染者数 1週間前比
529,454 △ 465,026
死者数 1週間前比
1,519 △ 395
日本 感染者数 1週間前比
139,609 13,146
死者数 1週間前比
94 46
東京都 感染者数 1週間前比
30,842 △ 751
死者累計 1週間前比
4,681 50
注)感染者数、死者数は1日あたり人数
出所は米ジョンズ・ホプキンス大の数字
ただし東京都は日本経済新聞の数字