令和５年５月２日
＜５月２日＞
「＃２月１４日以来の感染者２０００人超え。
＃発熱時の肺 増殖せず。
＃コロナ予算「便乗」２割。
＃コロナの先へ 危機の教訓（３） ワクチン戦略 米と落差。
＠露国内で爆発相次ぐ。
＠ロシア側の死者２万人以上。」
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２月１４日以来の感染者２０００人超え。都は２日、新型コロナウイルス感染者を新たに２６０４人確認したと発表した。前週の同じ曜日より６９５人多い。感染者が２千人を超えるのは２月１４日以来。５０代と７０代の計２人の死亡も発表した。２日までの週平均の感染者は１６２１．９人で前週の１１９．５％だった。
（朝日新聞５月３日）
発熱時の肺 増殖せず。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の「ＢＡ．５」と「ＢＱ．１．１」は、発熱した人と同程度の４０度の肺では増えにくいとする実験結果を、東京大や国立国際医療研究センターなどのチームがまとめた。オミクロン株が流行した時期に、肺炎などを引き起こして重症化する人の割合が減った一因である可能性があるといい、論文が英国の専門誌に掲載された。
（読売新聞５月３日）
コロナ予算「便乗」２割。新型コロナウイルス対策に便乗した各省庁の予算獲得が繰り返されている。日本経済新聞が調べたところ、コロナ対策をうたう国の事業の２割が感染拡大前に「国土強靭化」や「地方創生」など別の目的で始まった事業だった。うち半数でコロナ後に予算が増額され、その６割超で執行率が低下していた。国の借金膨張を防ぐには需要が乏しい事業の抑制などメリハリの利いた予算配分が不可欠だ。
（日本経済新聞５月３日）
コロナの先へ 危機の教訓（３） ワクチン戦略 米と落差。日米の明暗を分けたのは、国家戦略の有無だった。米国は０１年の同時テロや生物テロ事件を受けて感染症対策を国家安全保障政策に位置付け、研究を手厚く支援している。０６年には生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）を設立し、ｍＲＮＡワクチンなどの感染症研究に年間数千億円規模の予算を投入してきた。政府は２２年３月下旬、先進的研究開発戦略センター（ＳＣＡＲＤＡ）を設立した。約１５００億円の基金を活用し、企業や研究機関にワクチン開発費を配分している。コロナと同類のウイルスに共通して有効な「汎用型ワクチン」など、新たな感染症危機に備えた研究に重点を置く。
（読売新聞５月３日）
露国内で爆発相次ぐ。ウクライナに侵略するロシア国内で１日、鉄道施設やインフラ設備での爆発が相次いだ。ウクライナは大規模な反転攻勢が近いことを示唆しており、９日に旧ソ連による対独戦勝記念日を控える露当局は神経をとがらせている。
（読売新聞５月３日）
ロシア側の死者２万人以上。米政府は１日、ウクライナ東部の激戦地バフムートなどでのロシア側の戦死者が昨年１２月以降で２万人以上に上り、約８万人が負傷したとの推計を明らかにした。死者の半数にあたる１万人はロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員で、大半は十分な訓練も受けずに投入された元受刑者だとみているという。
（朝日新聞５月３日）
