令和５年５月１日
＜５月１日＞
「＃接種副反応「懸念症状なし」。
＃コロナの先へ 危機の教訓２ 制限緩和 専門家と溝。
＠ウクライナ難民８１７万人。」
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接種副反応「懸念症状なし」。新型コロナウイルスワクチンの接種後、しびれなどが長期間続く人がいるとの報告を受け、厚生労働省の研究班は、副反応に対応する医療機関を受診した患者の症状に関する実態調査の中間報告をまとめた。約１２０人の患者が７０以上の様々な症状を訴えていたが、１～２人にとどまる症状が多く、「現時点で懸念すべき特定の症状はみられなかった」と分析した。４月２８日に開かれた厚労省の専門家部会で報告された。
（読売新聞５月２日）
コロナの先へ 危機の教訓２ 制限緩和 専門家と溝。コロナ対策は、「感染者数の抑制」と「社会・経済活動の維持」のどちらを重視するかのせめぎ合いだ。制限緩和の局面では、専門家の発言と政府の対応の食い違いが目立ち始めた。政府関係者が今も例に挙げるのが、東京五輪・パラリンピックを巡るやり取りだ。菅内閣が観客上限を最終調整していた２１年６月当時、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が記者会見などで「無観客」にたびたび言及し、政府内から「政策判断に踏み込みすぎだ」と恨み節も漏れた。科学者の役目は政策オプションを示すことで、決断する責任は内閣にある。結果への批判も、政治家が引き受けることになる。首相からコロナ対応の諮問を受ける基本的対処方針分科会の委員１９人の多くは医学系で、経済系４人、弁護士２人と「非医学系」は少数派だ。
（読売新聞５月２日）
ウクライナ難民８１７万人。ロシアのウクライナ侵略開始から１４か月が過ぎ、ウクライナから周辺国に逃れた人たちの避難生活が長期化している。各国での難民登録数はウクライナの人口の約２割にあたる８１７万人に達し、受け入れ国で課題が浮かび上がっている。ドイツでは、中東などから避難民が押し寄せた２０１５年を上回る１０５万人のウクライナ難民を受け入れている。２０万人が新たに学校に通い始めたため、教員が４万人足りないと指摘される。
（読売新聞５月２日）
