令和５年５月５日
＜５月５日＞
「＃コロナ 日本の教訓 露呈した「バラバラ行政」。
＃コロナ緊急事態終了 ＷＨＯ事務局長が宣言。
＃パンデミックの先に 「第９波」被害拡大も。
＠米、無人機攻撃の関与否定。
＠バフムト「１０日撤退」。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
コロナ 日本の教訓 露呈した「バラバラ行政」。新型コロナウイルスの初期対応は、政府や地方自治体が長年手をつけてこなかった行政システムの弱点をさらけ出した。その苦い体験は２０２１年９月のデジタル庁の発足につながった。だが利用者目線を欠く仕組みは５０年ほど前に築かれた。変えるのは容易でない。「国が接種の進捗状況を一元的に把握できない」。日本ではコロナワクチンの接種が始まった当初の２０２１年２月、政府関係者はバラバラな役所のシステムの実情を嘆いた。当時は住民情報を持つ地方自治体ごとにワクチン接種券が発行され、接種記録もそれぞれ管理していた。役所の電算化が加速した７０年代以降、電機大手は行政へのコンピューター導入を競った。自治体ごとにシステムは異なり、役所内でも業務単位で別のシステムが用いられた。政府による個人情報の一元管理への憲法上の懸念もあり、情報連携できない仕組みが長く続いた。成果が出始めた分野もある。給付金の支給では、本人の同意のもとマイナンバーと給付金の振込先口座をひもづけることが可能になった。煩雑な申請なしで、自動的に給付が受けられる状況が整いつつある。ただ基幹業務のシステムや業務フローを一つにそろえる作業は簡単ではない。政府は２５年度までにクラウド上で連携できる状態にすることを目指すが、自治体の反応は芳しくない。
（日本経済新聞５月６日）
コロナ緊急事態終了 ＷＨＯ事務局長が宣言。ＷＨＯのテドロス事務局長は５日の記者会見で、新型コロナウイルスをめぐる世界の現状について、２０２０年に発表した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の終了を宣言した。
（朝日新聞５月６日）
パンデミックの先に 「第９波」被害拡大も。新型コロナウイルスの感染症対策の礎となるデータ分析を３年にわたってリードしてきた西浦博・京都大教授（理論疫学）は、「５類移行」を前に危機感をあらわにする。新型コロナを「多数の人の命を奪うのに最適に進化したウイルス」と表現する西浦氏は今後、新型コロナは流行が繰り返される「エンデミック」の段階に入るとみる。来るべき「第９波」以降について「（死者、入院者が最多だった）第８波よりも（被害が）大きくなることも覚悟しなければなりません」と警鐘を鳴らしている。
（毎日新聞５月６日）
米、無人機攻撃の関与否定。米政府高官は４日の記者会見で、モスクワ中心部のクレムリンへのドローン（無人機）攻撃に米国が関わったとのロシア側の主張を否定した。「米国は一切関与していない」と述べた。
（日本経済新聞５月６日）
バフムト「１０日撤退」。ロシアの軍事会社ワグネルの創始者エフゲニー・プリゴジン氏は５日、激しい戦闘が続いているウクライナ東部の要衝バフムトから部隊を１０日に引き揚げると表明した。弾薬不足が解消されず、部隊に重大な損失が生じているためとした。
（日本経済新聞５月６日）
