歴史が面白い288

令和３年３月３０日

　　＜３月３０日＞

大阪適用　近く是非判断。菅義偉首相が新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じる措置を取る「まん延防止等重点措置」に関し、近く大阪での適用の是非を判断する考えを示した。感染者が急増している大阪府の具体的な要請内容や専門家の意見を踏まえて決める。（日本経済新聞３月３１日）

７０代の男性死亡。東京都は３０日、同日死亡が確認された男女１０人のうち、７０代の男性１人が都の検査で変異した新型コロナウイルスに感染していた疑いのあることを明らかにした。都内で変異型の疑いのある感染者の死亡は初めて。（同）

コロナ抗体保有　都１．３５％、愛知０．７１％。厚生労働省は３０日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を昨年１２月１４日～２６日に５都府県の計１万５千人に実施した結果、東京都は１．３５％、愛知県で０．７１％、大阪府で０．６９％から抗体が検出されたと発表した。２月に速報値を発表しており、その後追加分の分析をしており結果を確定した。宮城県の抗体保有率は０．１４％、福岡県は０．４２％だった。（同）

流出説「可能性低い」と発表。ＷＨＯは３０日、新型コロナウイルスの起源について中国湖北省武漢市で行った現地調査の報告書を発表し、「（武漢の）研究所から流出した可能性は極めて低い」とした。米バイデン政権は報告書の中立性に疑問を呈しており、調査をめぐる米中の対立が続いている。

今回の調査では、動物からヒトへの感染がいつ始まったのかを探ることも焦点の一つとなった。１９年１２月当時のウイルスの遺伝情報を分析した結果、同時期に武漢市内で複数の変異株が存在していたこともわかったという。ヒトヒト感染が始まってから一定時間が経過した可能性があることを示している。報告書は、動物からヒトへの感染は早ければ９～１１月ごろに起きた可能性があると推察した。（朝日新聞３月３１日）

（コメント）

１２月に調査した抗体検査の最終結果が出た。

東京は１．３５％だという。

単純に人口（１３９０万人）から計算すると、１９万人に抗体があったということになる。調査期間の１２月２０日の東京の累積感染者数は、５万１千人であるから、抗体があった人は約４倍にも上るということだ。

コロナウイルスの抗体の血中半減期が約３６日、数か月後には１０％以下に低下すると比較的短いという。

これも加味すると実際には市中で４倍以上の人の感染があり、ほとんどは病院にもいかず完治していたことになる。

さらに免疫には、液性免疫の抗体以外にウイルスや感染した細胞を直接攻撃して排除するＴリンパ球の細胞性免疫がある。この細胞性免疫でウイルスを撃退した場合は抗体は作られないことがある。さらに潜在の感染者はいることになる。

やはり大規模なＰＣＲ検査をランダムに行わないと実際の感染者の数字はわからないのではないか。

歴史が面白い287

令和３年３月２９日

　　＜３月２９日＞

自治体、変異型封じ急ぐ。変異した新型コロナウイルスの感染増を受け、自治体が対応を急いでいる。変異ウイルスの検査体制を大幅に拡充したり、変異型なら無症状でも入院させたりといった取り組みだ。ただ入院可能な人数には限りもあり、変異型がさらに増えれば急激な病床逼迫につながる可能性が高い。拡大を封じ込めるかが焦点だ。

（日本経済新聞３月３０日）

大阪府、週内にも要請。大阪府の吉村洋文知事は２９日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、緊急事態宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する考えを表明した。

重点措置は２月施行の改正特別措置法で新設された。感染拡大や医療提供に支障が出る恐れがある都道府県を対象地域に指定し、知事が飲食店などへ営業時間短縮の要請や命令ができる。命令に違反した事業者には２０万円以下の過料を科せる。（同）

時短要請の延長広がる。新型コロナウイルスの感染が増加傾向にあるなか、飲食店に対する営業時間短縮の要請を延長する自治体が広がってきた。首都圏の１都３県などに続き、２９日には愛知県や兵庫県が３月末を期限としていた時短要請を４月２１日まで続けることを表明。感染の再拡大（リバウンド）の防止へ、延長を余儀なくされている。

（同)

都内人口、２か月連続減。東京都が２９日発表した３月１日時点の推計人口は１３９４万２０２４人で、前年同月に比べて９７６７人減った。2カ月連続で前年を下回った。新型コロナウイルスの影響でテレワークが普及し、都市部を中心に他県へ人口が流出。

他県への人口流出などで東京の人口減の流れは定着しつつある。（同）

疲れ切ったブラジル。南米の大国ブラジルで新型コロナウイルスの感染ペースが加速してきた。同国政府によると、２８日時点で累計感染者は１２５３万人、死者は３１万人に達した。中国などからワクチンを導入したが、ボルソナロ大統領が中国製の有効性に疑義を唱え、接種が進まない。感染抑制のための個人や企業の活動制限が長引き、多くの市民が疲弊する。（同）

厚労省２３人が深夜会食。厚生労働省の職員２３人が、新型コロナウイルス感染拡大を受けた東京都による営業時間の短縮要請が継続していた２４日の深夜に、東京・銀座の飲食店で会食していたことが、２９日分かった。同省幹部が明らかにした。（同）

中間動物介しヒト感染。ＡＰ通信によると、ＷＨＯは、新型コロナウイルスの発生源

を巡る中国湖北省武漢での現地調査を踏まえ、ウイルスはコウモリから別の動物を介してヒトに感染した可能性が高いとする報告書をまとめた。調査団が中国側と共同執筆した公表前の報告書の草稿をＡＰ通信が入手したとしている。（読売新聞３月３０日）

（コメント）

東京都の人口が前年同月にくらべ約１万人弱減ったという。

コロナの影響で転出者が増えているからだという。

だが確認しておかなければいけないのは日本の人口だ。

出生率の低下で日本全体では人口減なのだ。

総務省統計局によると、２０２１年１月１日現在の概算値では、日本の人口は１億２５５７万人で、前年同月に比べ４２万人減少しているのだ。

東京都が減少しているのは、日本全体の傾向で何もおかしなことではないのだ。

逆に全体で４２万人減っているのに東京は１万人しか減っていない。

日本の人口の１割強を占める東京としては４万人減ってもおかしくないはずだ。

まだまだ東京集中であるといえる。

歴史が面白い286

令和３年３月２８日

　　＜３月２８日＞

富士フイルム量産。新型コロナウイルスの感染を判定する抗原検査簡易キットの生産に乗り出す企業が増えている。富士フイルムは４月以降に量産を始め、日欧で販売する。感染再拡大で「第４波」の懸念も高まるなか、既存のＰＣＲ検査を補い、コロナ検査態勢の拡充を後押しする。

富士フイルムは新製品をまず少量生産し、２０２２年度までにベトナムで月２００万個の量産体制を構築する。写真フイルム技術によりＰＣＲの約９０％の制度を持つ。

（日本経済新聞３月２９日）

コロナ禍、超過死亡なし。新型コロナウイルス対策で初の緊急事態宣言からまもなく１年。欧米では死亡数が例年を上回る「超過死亡」が生じたが、日本は１１年ぶりに減少した。国内では新型コロナの死亡数の９割は高齢者で、集団感染は高齢者施設が最多。

２０２０年１年間の死亡数（速報値)が前年より９３７３人（０．７％）減った。死亡数は高齢化で年２万人程度増えていたので、平年より３万人近く減少した形だ。

新型コロナ対応で受け入れ病院が見つからない救急患者は増えた。だが死亡数では１９年に比べ脳卒中が約３２００人、急性心筋梗塞が約１３００人減少し、影響は少なかったようだ。

イスラエルのヘブライ大学などの研究チームは各国・地域の超過死亡を推計。２月末時点での最多は米国で約５０万人。同時点で確認されたコロナの死亡数とほぼ同じ。

ロシアの超過死亡は推計３５万人。同時点で確認されたコロナの死亡数８万人の４倍超。十分検査されていない可能性がある。台湾は５６００人減少するなど、感染者が少なかった東アジアの死亡数は平均を下回った。

海外の論文では「新型患者の半数は無症状の人から感染している」と推定。英国の研究では高齢者施設などの職員への定期検査で感染リスクを３分の１に減らせるというデータが昨年４月下旬に出ている。（同）

英、都市封鎖を段階解除。英国が新型コロナウイルス対策のロックダウンを段階的に解除している。ワクチン接種が進み、感染者・死者数ともに減少傾向にあるためだ。２９日からはゴルフなど屋外での運動が解禁となり、４月には飲食店も再開する。ワクチン接種が遅れるフランスなどは感染拡大に直面し、欧州内で明暗が分かれている。

欧州最多の死者を出した英国は、２０２０年１２月にいち早くワクチン接種を始め、これまでに人口の半分近い約３０００万人が１回目の接種を受けた。ピークで１日約１８００人だった死者数は、足元では１００人以下の日が続いている。感染者数も減っており、ワクチンの効果が出ている可能性がある。（同）

コロナ患者の３割が再入院。新型コロナウイルス感染症の入院患者で、退院から１４０日以内に再入院する人が約３割に上ったと英国の研究チームが報告した。国内では再入院のケースは限られるが、「高齢者や持病のある人は注意が必要だ」と専門家は指摘する。

ただ国内の新型コロナ患者の再入院例は少ない。症状の軽快を確認してから退院することが、再入院率の低さに影響している可能性がある。川崎市立川崎病院の坂本光男・感染症内科部長は「入退院の基準の違いや、地域・民族による遺伝的な傾向などの要因が考えられる」と話す。（同）

欧州もたつくワクチン接種。欧州で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まって３カ月たった。製薬会社からのワクチン供給が遅れて接種のペースが上がらず、市民には不満が募る。ただ、ＥＵが４月以降に供給量が増えると見込んでおり、各国は接種の担い手の確保などに力を入れ始めた。

ＥＵによると、供給は１～３月には１億回分だが、４～６月には３．５億回分以上に増えるという。ＥＵは「夏の終わり」までに成人の７割、２．５憶人に接種する目標を掲げる。（朝日新聞３月２９日）

（コメント）

２０２０年は超過死亡はなく、前年より９３７３人死者は減っていたという。

日本は高齢化社会で毎年２万人死者は増えていた。これを考慮すると約３万人減ったことになる。

コロナ対策で手洗いやマスク着用の徹底などで、肺炎やインフルエンザの死者が減ったことが大きい。

一方米国やロシアでは超過死亡が出ており、また東アジアは日本同様に死者は減っているようだ。

おそらく日本や東アジアはコロナの死者が少なく、医療崩壊など危機的な医療提供体制に陥らなかったことが大きいのだろう。一般医療は平常時に維持され、コロナ自粛で呼吸器系の疾患による死者が抑えられたことが要因として考えられる。

だが今後はわからない。

日本では検診や健康診断も控えられた１年でもあった。日本対がん協会によると、２０年に実施した胃や肺など５つのがんの集団検診で受診者は３割減少という。通院控えの影響で未発見の患者はさらに増えるおそれもある。

歴史が面白い285

令和３年３月２７日

　　＜３月２７日＞

下水分析し兆候報告。下水に流れ出た新型コロナウイルスを検出し、流行の拡大や変異ウイルスのまん延をいち早く捉える試みが注目を集めている。誰が感染したのかまでは特定できないが、下水を通じて地域全体の感染状況がわかる。国内で流行の「第４波」が心配されるなか、大学と企業が分析サービスを始めるほか、分析の制度を上げる研究が相次ぐ。データが集まれば、感染の再拡大を防ぐ対策にどう役立てるのかも問われる。

北海道大学と塩野義製薬などは共同で、４月にも自治体向けに分析サービスを提供する。ＰＣＲ検査などをロボットで自動化し、ウイルスを早期に検知できるようにする。サービスは有償の方針で、既に自治体から相談が来ているという。

海外でもオランダが下水中のウイルス量を分析し、流行把握や対策強化につなげようとしている。（日本経済新聞３月２８日）

花見に人出　一部で密。新型コロナウイルス感染拡大による年明けからの緊急事態宣言が解除され、首都圏では初めての週末を迎えた。天候にも恵まれ、行楽地を中心に各地で多くの人出が見られる一方、感染拡大を懸念する声も漏れた。

春らしい気温で晴れ渡った２７日、桜の名所として知られる上野公園には午前１１時ごろから花見客が集まり始めた。園内の標準木は２６日に満開となり桜の見ごろがピークを迎えたうえ、２８日には雨の予報もあり、正午すぎには桜並木のある通りは花見客同士の肩が触れ合うほどの「密」状態になった。（同）

聖火リレー沿道に人垣。東京五輪の聖火リレーは福島ルート最終日となった２７日、内陸部の自治体に到着した。大会組織委員会や開催自治体は新型コロナウイルス感染対策として、観客に密集した状態にならないよう呼び掛けていたが、人口が多い市街地の沿道では人垣ができる場所があった。（同）

（コメント）

下水分析でコロナ感染を検出するという試みが凄い。

無作為サンプリングで市中の感染状況を調べる試みはあるが、コストも手間も大変だ。

北大によると、およそ１０万人中に感染者が１人でも検出できるという。

十分な精度で使えるのではないか。

それにロボットによる自動化のプランもあるという。コロナ終息後も違った感染症が出てくる可能性もある。

これを使えば今後も継続して監視ができるので、インフラ投資としても十分価値がある。

歴史が面白い284

令和３年３月２６日

　　＜３月２６日＞

地方で感染急拡大。新型コロナウイルスの新規感染者が止まらない。国内では２６日、午後８時時点で２０２７人の感染が新たに確認された。１日の感染者が２千人を超えたのは緊急事態宣言が出されていた２月６日以来。感染は地方でも急拡大しており、「第４波」への懸念は強まるばかりだ。（日本経済新聞３月２７日）

高齢者接種、ＧＷ後拡大。河野太郎規制改革相は２６日の記者会見で新型コロナウイルスワクチンの自治体への配送計画を発表した。５月１０日と１７日の週に高齢者向けにおよそ４９０万人分を送る。同月９日までに３３０万人分程度を配送する。高齢者の接種は大型連休後に大幅に拡大する。

高齢者３６００万人のワクチン接種は４月１２日に始まる。国から自治体へのワクチンの配送は４月５日の週にまず５万人分、１２日と１９日の週に２４万人分ずつと当初は小規模にとどまる。供給が増えるのは大型連休前後だ。（同）

コロナ持久戦で巨額予算。２６日成立した２０２１年度予算は一般会計総額が１０６．６兆円と過去最大になった。政府は新型コロナウイルスの感染収束と経済正常化に向けた巨額の財政出動を続ける。予算規模は２０年当初の１０２．６兆円から４兆円ほど膨らんだ。柔軟に使途を決められるコロナ対策予備費を５兆円盛り込んだ。感染拡大の「第４波」に機動的に対応できるように備える。（同）

重いアレルギー４７人。米ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチン接種について厚生労働省は２６日、専門家の部会を開き、国内でこれまでに４７人が、想いアレルギー反応の「アナフィラキシー」と国際基準に照らして判断されたと公表した。アナフィラキシーの症状がなかった２０代の女性が接種後に亡くなったのは２人目。接種との因果関係は評価不能としている。医療従事者の先行接種は２５日までに延べ７７万５１２２人が受け、このうち３万７４５０人が２回目を受けている。２４日までに医療機関から報告があったアナフィラキシー疑い事例は計２３７人。うち、２１日までに報告のあった１８１人を国際的な基準で分析した。（朝日新聞３月２７日）

観光割引　国が財政支援。自治体が独自に実施する宿泊割引などの観光促進策について、国土交通省は２６日、国が４月から財政支援を始めると発表した。支援額は１人最大７千円分。観光業界などの要望を受けた対応だが、新型コロナウイルスの収束が見えないなか、再び旅行を促せば、感染拡大につながりかねないという懸念が残る。（同）

（コメント）

過去最大となった令和３年度予算が成立した。

コロナ予算は予備費で５兆円だ。

ただ、２年度の第３次補正予算でコロナ予備費が１０兆円計上され、そのうち５兆円使われずに残るということで、今年は合わせると１０兆円の枠があるようだ。（国立国会図書館　調査と情報　令和３年度予算案の概要）

すでに予定されている病床・宿泊療養施設の確保、ワクチン接種体制の整備・接種などの措置に加えて、

さらに

・感染症危機管理体制・保健所体制の整備

・ 感染症対策のための診療報酬の臨時的措置
・ 医療機器の国内生産能力の増強

などが予備費として挙がっている。（財務省　令和３年予算概要）

財務省としては給付金で国民に金を配るような一時的な対策ではなく、今後の経済活動に資するような金の使い方をしたいようだ。

一般に有効な金の使い方は難しい。生きた対策に使ってもらいたい。

歴史が面白い283

令和3年3月２５日

　　＜３月２５日＞

ワクチン注射　人員確保に壁。新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、注射を打つ人員をどう確保するかが課題に浮上してきた。日本の現行法は医師や看護師しか認めていない。医学生やボランティアも活用する米欧に比べ接種に時間がかかる可能性がある。自民党内で歯科医師らに対象を拡大する有事対応を求める声があがっている。

日本医師会は慎重だ。幹部の一人は「医事法制に基づき、接種は医師と医師の指示をうけた看護師が担うべきだ」と話す。

自民党内も医師会などの集票力を期待する衆院選が視野に入り、ワクチン接種が可能な職種を広げる動きは鈍い。

厚労省は通常なら違法とされる行為について、法学者や公衆衛生の学者を集めた会議で違法でないとの法解釈をまとめて通知することができる。昨年４月のＰＣＲ検査の検体採取を特例で歯科医師に認める通知を出したのはこの手法だった。（日本経済新聞３月２６日］）

感染、宮城１６１人　愛媛・山形で最多。国内で２５日、午後８時までに新たに１９１７人の新型コロナウイルス感染者が確認された。２月上旬の水準である２千人に迫る勢いで、感染再拡大への懸念が強まっている。（同）

米、黒人の接種に遅れ。バイデン政権は５月１日までに米国の成人の希望者全員にワクチンを接種できる体制を目指している。課題は黒人の接種が遅れていることだ。米国全体では４人に1人に当たる8500万人超が1回以上接種したにもかかわらず、新型コロナウイルスによる死亡率が最も高い黒人の接種は比較的進んでいない。背景には米医療史の汚点となったある実験の歴史がある。

人種別の接種率を集計できる41州のうちアラスカ州を除く40州で白人が黒人を上回った。東部ペンシルベニア州では白人が１６％に対して黒人は５％、南部フロリダ州では同１８％と８％。多くで２倍程度の差がみられた。（同）

アンジェスのコロナ治療薬候補。アンジェスは２５日、カナダのバイオ医薬品企業バソミューン・セラピューティクスと共同開発中の新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「ＡＶー001」について、初期段階の臨床試験（治験）で安全性を確認したと発表した。次の段階の治験は米食品医薬品局（ＦＤＡ）と協議する予定。

このコロナ薬候補は、中等度から重度のコロナ患者向け治療薬として開発中。（同）

（コメント）

宮城や山形、愛媛、沖縄で感染拡大が著しい。

足元３日間の１日当たり感染者数をみてみると、

　　　　　　　　２３日　　　２４日　　　２５日

　宮城　　　　　２１人　　１７１人　　１６１人　　　

　山形　　　　　２０人　　　２１人　　　４９人

　愛媛　　　　　２３人　　　２４人　　　５９人

　沖縄　　　　　７５人　　　６８人　　　７７人

　東京　　　　３３７人　　４２０人　　３９４人

参考で東京をのせているが、人口比では東京よりも多い。

大都市からのビジネスや旅行など人の移動によるものだろうか、理由はわからない。

同じような現象が続くと全国的な感染拡大になる。

東京が感染拡大のキーになるとみられるので、変異株の感染状況が分かるように検査を拡大すべきである。

ここでもなぜすぐに拡大できないのか、諸外国ができて日本はできない明確な理由の説明がない。

ＰＣＲ検査も同様であった。

歴史が面白い282

令和３年３月24日

　　＜３月２４日＞

時短、来月２１日まで継続。東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県は２４日、飲食店などへの営業時間短縮の要請について、４月２１日まで継続することで合意した。新型コロナウイルスの感染の再拡大（リバウンド）が懸念されるなか、歓迎会の時期などを迎え、対策の継続が必要と判断した。長引く時短要請で飲食店などの経営は一層、厳しくなりそうだ。

１都３県は緊急事態宣言の解除で協力金を一店舗につき１日当たり６万円から４万円に引き下げたが、４月１日以降も４万円を維持する。（日本経済新聞３月２５日）

緊急時、一般医療の制限を。厚生労働省は２４日、新型コロナウイルス感染症の再拡大に向けて、病床の確保計画を見直すよう都道府県に要請した。感染者数の想定はこの冬の２倍を目安に引き上げ、緊急時の措置として一般医療を制限してでもコロナ対応に医療資源を振り向けることを通知に明記した。ただ確保策は「要請ベース」にとどまり、どこまで実効性があるかは不透明だ。

まず１日当たりの感染者数が第３波の２倍に急増することを想定した緊急時の体制整備を４月中に求める。足元では感染力の高い変異ウイルスが広がり、感染が再び拡大するリバウンドの兆しがあるためだ。一般医療の水準を維持したまま２倍の感染者に対応するのは困難なことから、例えば予定されていた入院や手術を延期することも病床確保の選択肢とした。病床の確保に加え、ホテルや自宅で療養している患者への健康観察の体制も整える。療養者が血中の酸素濃度を測れるようパルスオキシメーターなどの十分な確保を求める。

その上で一般医療との両立可能な体制整備を５月までに求める。都道府県ごとに確保できる最大の病床数を設定する。そのうえで都道府県が個々の医療機関と協議し、地域内での役割分担を整理し、現状の病床数から最大限の病床数へ上積みする。

今回の病床の上積みは都道府県が個々の医療機関と確保病床数について書面で合意することを求める。一般の病床をコロナ病床に転換する場合には、遅くとも２週間をメドに切り替えができるようにし、必要な準備期間も医療機関との合意文書に記す。（同）

コロナ感染情報ＤＢ化。政府は新型コロナウイルスの感染再拡大に備え、感染者の検体や臨床の情報を全国の医療機関から収集し、大学や企業向けに公開するデータバンクの構築に乗り出す。治療薬やワクチン、検査キットの研究・開発を後押しする狙いがある。

国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが全国の大学病院や公立病院など基幹的な医療機関から感染者の情報を集め、データバンクを構築・管理する。厚生労働省は、データバンク構築などの経費として２０２０年度第３次補正予算に４０億円を計上している。

データバンクは当面、約１００の医療機関から協力を得て１万人分の情報を収集する予定だ。今夏をめどに公開できるよう、政府は現在、検体の保管状況などの実態調査を進めている。（読売新聞３月２５日）

（コメント）

病床確保の計画の要請が厚生労働省から出された。

４月は一般病床の制限をしてまで工面せよとの内容だ。

リバウンドが予想されるのだ。

１月から医療崩壊ではないかという話がある。

新聞発表の統計数字から独自に計算してみた。

１０月からの死亡者数をみると、累計では

　１０月　　　１１月　　　１２月　　　１月　　　　２月

１７６９人　２１５１人　３５０４人　５７６３人　７９１０人

単月で見ると

　１０月　　　１１月　　　１２月　　　１月　　　　２月

　１９５人　　３８２人　１３５３人　２２５９人　２１４７人

これを見ると、１２月から死者数が増え１月、２月は何と１１月までの累計死者数が単月にあがっているのだ。

まだ欧米に比べれば絶対数は小さい。入院待機者を減らさないと死者がさらに増える。

緊急事態は続いているのだ。