令和３年３月２６日
＜３月２６日＞
地方で感染急拡大。新型コロナウイルスの新規感染者が止まらない。国内では２６日、午後８時時点で２０２７人の感染が新たに確認された。１日の感染者が２千人を超えたのは緊急事態宣言が出されていた２月６日以来。感染は地方でも急拡大しており、「第４波」への懸念は強まるばかりだ。（日本経済新聞３月２７日）
高齢者接種、ＧＷ後拡大。河野太郎規制改革相は２６日の記者会見で新型コロナウイルスワクチンの自治体への配送計画を発表した。５月１０日と１７日の週に高齢者向けにおよそ４９０万人分を送る。同月９日までに３３０万人分程度を配送する。高齢者の接種は大型連休後に大幅に拡大する。
高齢者３６００万人のワクチン接種は４月１２日に始まる。国から自治体へのワクチンの配送は４月５日の週にまず５万人分、１２日と１９日の週に２４万人分ずつと当初は小規模にとどまる。供給が増えるのは大型連休前後だ。（同）
コロナ持久戦で巨額予算。２６日成立した２０２１年度予算は一般会計総額が１０６．６兆円と過去最大になった。政府は新型コロナウイルスの感染収束と経済正常化に向けた巨額の財政出動を続ける。予算規模は２０年当初の１０２．６兆円から４兆円ほど膨らんだ。柔軟に使途を決められるコロナ対策予備費を５兆円盛り込んだ。感染拡大の「第４波」に機動的に対応できるように備える。（同）
重いアレルギー４７人。米ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチン接種について厚生労働省は２６日、専門家の部会を開き、国内でこれまでに４７人が、想いアレルギー反応の「アナフィラキシー」と国際基準に照らして判断されたと公表した。アナフィラキシーの症状がなかった２０代の女性が接種後に亡くなったのは２人目。接種との因果関係は評価不能としている。医療従事者の先行接種は２５日までに延べ７７万５１２２人が受け、このうち３万７４５０人が２回目を受けている。２４日までに医療機関から報告があったアナフィラキシー疑い事例は計２３７人。うち、２１日までに報告のあった１８１人を国際的な基準で分析した。（朝日新聞３月２７日）
観光割引 国が財政支援。自治体が独自に実施する宿泊割引などの観光促進策について、国土交通省は２６日、国が４月から財政支援を始めると発表した。支援額は１人最大７千円分。観光業界などの要望を受けた対応だが、新型コロナウイルスの収束が見えないなか、再び旅行を促せば、感染拡大につながりかねないという懸念が残る。（同）
（コメント）
過去最大となった令和３年度予算が成立した。
コロナ予算は予備費で５兆円だ。
ただ、２年度の第３次補正予算でコロナ予備費が１０兆円計上され、そのうち５兆円使われずに残るということで、今年は合わせると１０兆円の枠があるようだ。（国立国会図書館 調査と情報 令和３年度予算案の概要）
すでに予定されている病床・宿泊療養施設の確保、ワクチン接種体制の整備・接種などの措置に加えて、
さらに
・感染症危機管理体制・保健所体制の整備
・ 感染症対策のための診療報酬の臨時的措置
・ 医療機器の国内生産能力の増強
などが予備費として挙がっている。（財務省 令和３年予算概要）
財務省としては給付金で国民に金を配るような一時的な対策ではなく、今後の経済活動に資するような金の使い方をしたいようだ。
一般に有効な金の使い方は難しい。生きた対策に使ってもらいたい。
