令和４年４月１３日～４月１５日
（４月１３日）
「＃コロナ医薬品 島根大が拠点。
＃コロナ医薬品 島根大が拠点。
＃中国、肥料・労働者足りず。ゼロコロナが招く食糧問題。
＃３回接種 コロナ重症化率半減 ７０～８０代。
＃コロナ「地方で急拡大」。
＃５～１１歳接種後 副反応疑い１６例。」
（４月１４日）
「＃がん診断・切除、大幅減。
＃若者に追加接種呼びかけ。」
（４月１５日）
「＃ｍＲＮＡワクチン開発者。複数の変異型対応に意欲。
＃韓国、感染後の隔離なしに。」
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＜４月１３日＞
コロナ医薬品 島根大が拠点。財務省は１３日、新型コロナウイルス対応の医療体制強化に１６兆円の国費が支出されたとの集計を公表した。うち５割の８兆円は医療機関への支援だった。コロナ対策では病床確保の補助金を受け取りながら患者を受け入れない「幽霊病床」の問題が浮上した。予算の無駄をなくすためには経営実態の解明が欠かせない。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で示した。分科会の増田寛也会長代理は記者会見で「これまで経営状況の見える化が足りなかった。国公立病院の国費使用の検証が必要だ」と話した。
財務省は少なくとも公的病院は補助金の受取額と患者の受け入れ実績を公表すべきだと改めて注文した。
（日本経済新聞４月１４日）
コロナ医薬品 島根大が拠点。島根大は１３日、新型コロナウイルス感染症のワクチンや治療薬の開発拠点となる「新興感染症ワクチン・治療用抗体研究開発センター」を設置したと発表した。既にワクチン開発に着手しており、２０２５年ごろの実用化を目指している。
（日本経済新聞４月１４日）
中国、肥料・労働者足りず。ゼロコロナが招く食糧問題。中国は新型コロナウイルスの感染拡大防止に厳しい都市封鎖（ロックダウン）を実施している。その影響で、主要農業地域の多くが重要な春の作付けに備える中で、肥料や労働力、種子の深刻な不足に陥っている。公式データでは、東北部の吉林省と遼寧省、黒竜江省の３分の１もの農家が、ロックダウンの影響で農業資材の不足に直面している。この三省は、中国の穀物生産の２割以上を占めている。
（日本経済新聞４月１４日）
３回接種 コロナ重症化率半減 ７０～８０代。新型コロナウイルスワクチンについて、３回接種後に感染した７０～８０歳代の重症化率、致死率は、２回か１回接種した人と比べ、ともに半減したとの分析結果を、厚生労働省が１３日、公表した。オミクロン株の流行下でも、３回目接種の効果が改めて示された。
（読売新聞４月１４日）
コロナ「地方で急拡大」。新型コロナウイルスの感染状況を評価する厚生労働省の助言機関は１３日、全国の新規感染者数は３週連続で増加傾向となり、「一部の地方都市で急速に感染が拡大している」との見解をまとめた。
厚労省のまとめでは、１２日までの１週間の新規感染者数は全国で前週比１．０６倍だった。東京で１．０１倍、大阪で１．１２倍と大都市部では増加は緩やかだった。一方、岩手が１．５倍と急増したほか、宮崎で１．３６倍となるなど、９県で第６波のピークを上回った。
（読売新聞４月１４日）
５～１１歳接種後 副反応疑い１６例。厚生労働省は１３日、５～１１歳向けの新型コロナウイルスワクチンの接種後に、副反応が疑われる事例の報告が、１日までの累計で１６例あったと発表した。報告頻度は１２歳以上よりも少なく、厚労省の専門家部会は、現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとしている。
（読売新聞４月１４日）
＜４月１４日＞
がん診断・切除、大幅減。日本のがん登録データを調べたところ、新型コロナウイルス感染症が流行した２０２０年に新たにがんと診断された人、がんの切除を受けた人の数がそれぞれ大幅に減少したとの集計結果を、横浜市立大病院の堀田信之化学療法センター長が国際がん専門誌に発表した。「適切ながんの診断、治療ができていない可能性がある」としている。
研究グループは診断、切除が減った理由について、新型コロナ禍で患者の医療機関への通院が減ったこと、健康診断が中止されたり、受信控えが起こったりしたことが影響を及ぼしたと分析し、感染対策と健康受診の推進の両立が必要だとしている。
（日本経済新聞４月１５日）
若者に追加接種呼びかけ。新型コロナウイルスの感染者数の高止まりを受け、首都圏４都県の知事は１４日、住民への共同メッセージをまとめた。大型連休を控えるなか、感染力が高いオミクロン型の派生型「ＢＡ．２」の拡大などを踏まえ、共同メッセージとして接種率が低水準にとどまる若年層らへの３回目のワクチン接種を呼びかけた。
（日本経済新聞４月１５日）
＜４月１５日＞
ｍＲＮＡワクチン開発者。複数の変異型対応に意欲。新型コロナウイルス向けで実用化したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの開発に貢献した独ビオンテック社のカタリン・カリコ上級副社長らが１５日、東京都内のホテルで記者会見をした。コロナ禍の収束に向けて、さまざまな変異型に対応できる新型ワクチンの実現に意欲を見せた。カリコ氏は「複数のたんぱく質を体内で作るようにｍＲＮＡを設定すれば、一つのワクチンで複数（の変異型）に予防的な作用があると期待できる」と力を込めた。
（日本経済新聞４月１６日）
韓国、感染後の隔離なしに。韓国政府は１５日、新型コロナウイルスの感染後の隔離義務を撤廃すると発表した。感染症のリスク分類を１段階引き下げ、感染しても隔離せずに日常生活を送れるようになる。同日には飲食店の営業時間や集会人数などの規制を２年ぶりに解除することも発表しており、防疫措置を緩和して経済の回復を急ぐ。
（日本経済新聞４月１６日）
