歴史が面白い383

令和３年７月３日

　　＜７月３日＞

接種計画　調整役なく。新型コロナウイルスワクチンの接種予約を停止する動きが地方自治体に広がり始めた。米ファイザー製のワクチンが希望量に届かず、確保できないためだとの声が強い。政府が接種計画の前倒しを呼びかけ自治体は高齢者以外でも接種の加速をめざしたが、全体の調整役が不在で混乱を招いた面が否めない。（日本経済新聞７月４日）

米「成人７割接種」届かず。米国は４日、バイデン政権が「新型コロナウイルスからの正常化の節目」と位置付けた独立記念日を迎える。成人の７０％に少なくとも１回を接種する目標には届かない。変異ウイルスによる感染再拡大を抑えるため、根強い拒否層に接種を促す課題が残る。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、７月１日時点で１８歳以上の成人で１回でも接種したのは約１億７０００万人、６６．７％。政権のザイエンツ調整官は「数週間遅れで７０％を達成できる」と強調する。接種完了も１億５０００万人と目標に達していない。

政権が「現時点で最大の脅威」（ファウチ首席医療顧問）とみなすのが感染力の強いインド型（デルタ株）だ。ワクチンの接種率が低い地域で広がりかねないと警戒する。ＣＤＣによると、同株の割合は６月１９日時点で２６％と２週間前の１０％から上昇した。（同）

まん延防止延長。政府は、新型コロナウイルス対策として首都圏１都３県に適用中のまん延防止等措置について、１１日の期限を延長する方針を固めた。東京都などでの感染が再拡大しているためで、延長幅は最長で約１か月とする案が出ている。専門家の意見を踏まえて８日にも正式決定する。（読売新聞７月４日）

接種１日１２０万回「人口４割完了」。菅首相は３日、野村総合研究所の梅屋真一郎・制度戦略研究室長と首相公邸で面会し、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に関する試算の説明を受けた。

梅屋氏は、１日１２０万回に上る直近の接種ペースが続けば、８月３０日に人口の４割で２回目の接種が終わるとの試算を示した。同研究所は他国の事例から、人口の４割が接種を終えれば新規感染者が減少する傾向があると分析している。（同）

（コメント）

野村総研の分析によると、ワクチン接種が２回終えた人の割合が４割を超えると感染が減少するという。

諸外国の例をみると、米国は５月２６日に４割達成し、英国は同６月３日、イスラエルは同３月４日である。

米国、イスラエルについては、現状も減少したまま増加傾向となっていない。

しかし、英国は６月以降増加に転じている。

英国の場合はインド型の変異ウイルスの感染拡大によるとされている。

米国、イスラエルは感染のピークを過ぎてからワクチン接種の４割に達しており、そもそもの感染のピークアウトと重なり、その後の通常株の感染拡大が抑えられているとみるべきかもしれない。

その証拠に、米国ではインド型が２６％の割合まで増えており、感染拡大を懸念しているという。

歴史が面白い382

令和３年７月２日

　　＜７月２日＞

開閉会式、無観客で検討。東京五輪の観客数を巡り、新型コロナウイルス対策で東京都などに発令中の「まん延防止等重点措置」が延長される場合、大会組織委員会が国立競技場で実施する開閉会式を無観客とする方向で検討していることが２日、関係者への取材で分かった。（日本経済新聞７月３日）

ワクチン予約　各地で停止。新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐり、各自治体で新規予約を停止する動きが相次いでいる。国によるファイザー製ワクチンの供給量が、自治体の希望量に追いついていないことが理由。厚生労働省によると、全国の自治体に供給する１９日から２週間分のファイザー製ワクチンについて、自治体側の希望量の３割程度しか供給できない見通しだという。（朝日新聞７月３日）

接種予約　急ブレーキ。新型コロナウイルスのワクチン接種が加速するなか、ワクチンの供給不足を理由に新規予約を停止する自治体が続出している。菅義偉首相が全国に「１日１００万回接種」の号令をかけて目標に届いたいま、何がおきているのか。

（同）

３回目追加接種　世界は先へ。世界では新型コロナウイルスのワクチン接種を１回も終えていない人が多いが、２回目や３回目の追加接種で免疫を高める「ブースター」に向けた動きも目立ってきた。効果の持続や未知の変異株への対応などが期待されており、追加接種を念頭にしたワクチン確保の動きも出てきている。

世界で使われる新型コロナウイルスのワクチンは、大半が２回接種で完了となる。英国では、成人の約８５％が１回目、約６２％が２回目を完了。英政府は２回接種で少なくとも６カ月間ほど効果を維持できるとしている。（同）

（コメント）

３回接種の話が出ている。

インド型（デルタ株）に対して７９％しか効果がないということが分かったからだ。

成人の６２％が２回目の接種を終えている英国で感染再拡大が起きている。

人々の感染恐怖からこういう流れになっているのだろう。

ＥＵではファイザー製ワクチンに対して最大で１８億回分の追加供給をうける契約を結んだという。

一方、日本は１日１００万回の号令はかけたが、ワクチンの供給が追い付かない事態になり予約停止の自治体が相次いでいる。

ワクチンの取り合いが、先進国の間でまた起きようとしている。

際限のないワクチン騒動からそろそろ冷静になって足元を見つめていく必要がある。

歴史が面白い381

令和３年７月１日

　　＜７月１日＞

感染「ステージ４」続く。東京都は１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに６７３人確認されたと発表した。１０万人あたり直近１週間の新規感染者の合計（約２６．３人）は前日に続き「ステージ４（感染爆発）」の水準となり、政府や都は東京五輪を前に感染再拡大への警戒を強める。ただ高齢者の感染減少で重症者は抑制されており、専門家からはワクチン効果を指摘する声も出ている。

都が１日に開いたモニタリング会議では、現状の感染ペースが続くと４週間後の２８日には新規感染者が１０４３人になるとの試算が示された。

イングランド公衆衛生庁（ＰＨＥ）などによると、ファイザー製の発症予防効果は２回接種の場合、英国型（アルファ株）で９３．４％、インド型（デルタ株）は８７．９％。入院予防効果はどちらに対しても９５％程度ある。ただし１回接種だけでは、発症予防効果が英国型で４９．２％、インド型で３３．２％になる。

変異型は感染力が強まる場合がある。英国の諮問委員会の試算によると、インド型の感染力は英国型より約５割強く、ワクチンの効果が弱まる可能性もある。英エジンバラ大学などの報告では、ファイザー製２回接種後の感染予防効果は、英国型では９２％だがインド型は７９％に低下するという。（日本経済新聞７月２日）

感染「４週間後１０００人超」。東京都は１日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開き、現状の感染ペースが続くと４週間後の２８日には１日あたりの新規感染者が１０００人を超えるとの試算を示した。専門家は「繁華街の夜間の滞留人口を早期に抑える必要がある」と警鐘を鳴らしている。（同）

海外選手団が続々と入国。東京五輪の開幕まで２０日余りとなった１日、羽田空港と成田空港で海外選手団の入国が本格化した。内閣官房によると、１日だけで１００人以上が来日し、４日までに約４００人が入国する見通し。（同）

（コメント）

日本の感染は若者中心で、重症化は抑えられているという。

それは高齢者へのワクチンの効果だという論調だが、それはタイムラグの問題を見ないとわからない。

若者から高齢者への感染というこれまでの流れになるかどうかわかるのはこれからだ。

６月の死者数が感染者数に比べ多いのが計算して分かった。

定期的に計算している６月の各国の致死率だ。

　　　　　　　６月単月の致死率　６月までの累計致死率　　　　５月単月の致死率

世界　　　　　　３．４６％　　　　　　２．１７％　　　　　　　　１．９０％

米国　　　　　　２．５６　　　　　　　１．８０　　　　　　　　　１．９８

英国　　　　　　０．１２　　　　　　　２．６８　　　　　　　　　０．４１

フランス　　　　１．５５　　　　　　　１．９１　　　　　　　　　６．９１

ドイツ　　　　　５．１１　　　　　　　２．４３　　　　　　　　　１．８８

イタリア　　　　３．４７　　　　　　　２．９９　　　　　　　　　２．６６

日本　　　　　　３．２５　　　　　　　１．８５　　　　　　　　　１．８３

死者数は減少しているが、それ以上に感染者数が先行して減少しているのだ。

日本が２０年５月累計で５．３９％となって以来高い。しかしその時の死者数は９００人で、６月単月では１７２４人となっている。

日本の感染者数や死者数は欧州先進国並みになっており、決して日本が感染が抑えられているという状況にはない。

ちなみに、６月単月の欧州先進国の死者数は

　　英国　３４７人、フランス　１６６８人、ドイツ　２４３７人、

　　イタリア　１４９６人

である。　

歴史が面白い380

令和３年６月３０日

　　＜６月３０日＞

高齢者８割、月末完了。高齢者のうち、新型コロナウイルスワクチンの１回目の接種を終えた人の割合が２９日時点で６割を超えた。今のペースが続けば７月末に８割近くが２回目の接種も完了する見通し。東京都などでは若者を中心に感染が再拡大し始めているが、高齢者に接種が行き渡れば重症化の抑制につながる期待も出ている。（日本経済新聞７月１日）

ワクチン証明書ＥＵ稼働。ＥＵで新型コロナウイルスのワクチン接種を証明するシステムが７月１日から本格稼働する。夏のバカンス期に観光などを目的とした多くの人の移動にお墨付きを与え、景気浮揚につなげる考えだ。ＥＵでも変異ウイルスの感染が広がりつつあり、人の移動の正常化と感染抑制の両立の取り組みが成功するか注目を集めている。

ＥＵが導入する「デジタルＣＯＶＩＤ証明書」には、ワクチン接種完了や新型コロナ感染からの回復といったデータが記録され、ＱＲコードのついた形でデジタルや紙で発行される。空港などで提示することで、事前の検査や隔離期間が免除される。（同）

米ロサンゼルス・イリノイ州　マスク着用再び推奨。米国で新型コロナウイルスのインド型（デルタ株）に対する警戒感が広がってきた。感染力が従来型より強いデルタ株は米国でも急速に広がっており、カリフォルニア州ロサンゼルス郡やイリノイ州は市民にマスク着用を再び呼びかけた。ワクチン接種を背景に経済再開で先行してきた米国だが、感染拡大が深刻になれば水を差す可能性もある。

世界でもデルタ株の拡大を受けて、感染対策を再強化する動きは広がっている。ＷＨＯはワクチン接種を完了した人でもマスク着用と人と人との距離を保つことを継続するよう推奨。世界に先行して接種が進んでいたイスラエルでは６月１５日に解除したばかりのマスク着用ルールを２５日に再び義務化した。（同）

首都圏コロナ再拡大　鮮明。東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は３０日、７１４人に上り、５月２６日以来の７００人超えとなった。新規感染者数は、読売新聞の集計で３０日までの１週間で人口１０万人あたり２５．６人となり、最も深刻な「ステージ４」（２５人以上）に達した。首都圏で感染再拡大（リバウンド）の基調が明確になり、３０日に開かれた厚生労働省の助言機関は「東京から感染を波及させないよう、対策の徹底が必要」と警鐘を鳴らした。（読売新聞７月１日）

対応遅れなら病床逼迫。今後の新型コロナウイルスの感染状況について、専門家は、-早期の対応を取らなければ病床の逼迫もありうるとの見方を示している。ワクチンの効果により、重症者用の病床よりも先に、感染者用の一般病床が逼迫するとの分析もある。（同）

（コメント）

米国のロサンゼルスやイリノイ州でマスク着用が推奨され、イスラエルでもマスク着用が義務化されたという。

英国でも感染者が１日２万人を超えている。

ワクチン先行国でも感染拡大にはワクチンだけでは通用しないらしい。

ワクチンを打っても感染するとしたらこれからどうなるのか。

この先もマスクをし続けることになるのであろうか。

今のところワクチンの効用は重症化しないということらしい。

それならば高齢者にはワクチン接種で重症化しないようにし、若者についてはインフルエンザ並みの対応にし経済を回していく。

これがこれからの姿なのではないだろか。

そろそろこれからのウイズ・コロナの常態を冷静に考えていく時ではないか。

五輪を機にそれを打ち出すことができたら良かったのに残念だ。

歴史が面白い379

令和３年６月２９日

　　＜６月２９日＞

企業に２７００万回分。河野太郎規制改革相は２９日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの職場接種について企業向けに２７００万回分、大学向けに６００万回分をそれぞれ割り当てると公表した。２５日までに１８２１万人分の職場接種の申請があり、１人２回接種するため割当量の計３３００万回分を超えている。（日本経済新聞６月３０日）

潜在看護職６７４５人コロナで復職。日本看護協会は２９日、看護師などの資格があっても就業していない潜在看護職のうち６７４５人が新型コロナウイルス関連の業務に就いたと公表した。（同）

混合接種　欧州で広がる。新型コロナウイルスのワクチンで、１回目の接種は英アストラゼネカ製（ＡＺ製）の、２回目は米ファイザー製などと異なる種類を使う「異種混合接種」の試みが欧州で広がる。ＡＺ製でごくまれに起こる副作用の血栓症を避けるためだけでなく、免疫反応の強化やワクチン供給不足への対応などでも期待されている。

ドイツ政府は２２日、メルケル首相が米モデルナ製ワクチンを接種したことを明らかにした。イタリアでもドラギ首相がファイザー製を接種したという。両氏は１回目にＡＺ製を接種していた。（同）

中国、ワクチン増産に逆風。中国が増産を進める新型コロナウイルスのワクチンへの逆風が強まっている。新興国を中心にワクチン外交を展開するが、国有医薬大手、中国医薬集団（シノファーム）などの製品の効力が欧米勢に比べて低いとの声がある。開発スピード優先で技術力に課題を残す。２０２１年の生産量は米国を超えて世界首位見通しだが、信頼性が低下すれば実需が落ちかねない。（同）

コロナ流出説　米で再燃。新型コロナウイルスの起源をめぐり、中国の研究所からウイルスが流出した可能性への関心が米国内で再燃している。主要国２０カ国・地域（Ｇ２０）の外相会合を前に、米中関係の新たな火種になっている。

２０１５年から１９年にかけて、米国立保健研究所（ＮＩＨ）の研究資金約６０万ドルがニューヨークの非営利団体を通じ、武漢の研究所に提供されていたことが明らかになったためだ。

ファウチ氏が昨年４月、この団体の代表者から「流出説を否定してくれたことを感謝する」とのメールを受け取っていたことが判明。ファウチ氏が公平な立場でなかったのではないかと疑われている。（朝日新聞６月３０日）

「集団免疫」いつになったら。急ピッチで進む新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は感染拡大を防ぐ「切り札」として期待する。医療従事者や高齢者らを含め、「１日１００万回接種」にも到達した。ただ、免疫をもっていない人にも予防効果が及ぶ「集団免疫」が得られるのか、見通せていない。

厚生労働省の専門家組織の脇田隆宇座長は９日の会見で「（ワクチンで）重症化を防げるようにはなるが、集団免疫の予測は難しい。コロナで集団免疫を達成できるかも証明されていない」と指摘。「接種を進めるのは大事だが、（新型コロナの）流行がワクチンだけで収束する状況にはない。感染対策も進めることが大事だ」と話した。（同）

（コメント）

集団免疫がいつになるのか見通せてない、との記事が出た。

専門家組織の座長が明言しないからだ。

ワクチンの効用を重症化が防ぐことができるが、集団免疫の予測は難しいとしている。

さらに集団免疫の達成は証明されていないとも言及。

ここに来て、消極的な発言をしている。

政府の言う「ワクチンはコロナの切り札」から後退しかねない。

英国の感染再拡大が強力な反例になっている。

英国の感染者は６月下旬に再び１日２万人を超えてきた。

東京五輪を控え、難しい局面に日本は入ってきた。

歴史が面白い378

令和３年６月２８日

　　＜６月２８日＞

迫る五輪「第５波」どう防ぐ。７月４日投開票の東京都議選は新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の中での選挙戦となる。３度目の緊急事態宣言は解除されたものの、感染状況や医療提供体制は予断を許さず、コロナ対策の切り札とされるワクチン接種も道半ばだ。五輪開幕が迫る中、コロナの「第５波」を防ぐことが都政の喫緊の課題となる。（日本経済新聞６月２９日）

「切り札」職域接種　急停止。若者を含む現役世代のワクチン接種は、現時点では職域接種が一番の切り札だ。しかし、職域接種の申請数はワクチンの確保量を大幅に上回る勢いで、政府は新規の受け付け中止に追い込まれた。再開のめどは立っておらず、政府には痛い誤算となった。

政府は２３日、職域接種に使う米モデルナ製ワクチンが配送量の上限に達したとして、申請受け付けの一時中止に踏み切った。職域接種の配送量は３３００万回分でいったん区切る。（読売新聞６月２９日）

変異ウイルス世界で拡大。世界で新型コロナウイルスの感染が再拡大する懸念が高まっている。アジアやロシアなどでインド型（デルタ株）が広がる一方、中南米ではペルーやブラジルを起源とするウイルスが拡大している。感染力が強い変異ウイルスに対し、各国・地域はワクチン接種の促進とともに水際対策の強化に乗り出している。

インドネシアでは新規感染者数が連日のように過去最多を更新しており、感染が沈静化しつつあったロシアや南アフリカでも急拡大している。多くの国ではデルタ株が要因だとみられている。

世界の新規感染者の４割を占める中南米地域では、ペルーを起源とする「ラムダ株」が拡大している。ＷＨＯは「感染力が高く、抗体に対する抵抗力がある可能性がある」と指摘した。ペルーでは新規感染の８０％以上がラムダ株だとしている。南米では依然としてブラジル発の「ガンマ株」も広がっているほか、ブラジルではデルタ株による死者も出るなど、複数の変異株が各国で入り乱れている状況だ。（日本経済新聞６月２９日夕刊）

（コメント）

東京五輪を前にして、反転に転じた感染者数を抑え込み、

「第５波」をどう防ぐかと苦慮している現状だが、

五輪はさらに新しい感染を運んできそうだ。

世界各国で流行している変異ウイルスだ。

インドを起源とする「デルタ株」と南米ペルーを起源とする「ラムダ株」だ。

「デルタ株」は北半球を中心に流行しており、日本にも入ってきて英国を起源とする「アルファ株」にとって替わろうとしている。

問題は「ラムダ株」だ。

こちらは厚生労働省の懸念される変異株、注目すべき変異株にもあげられていない今のノーマーク株だ。最凶と恐れられており、ワクチン効果が２０％程度低減する可能性があると指摘されている。

これらが五輪で全世界から東京に持ち込まれる可能性がある。

大変に事態になるかもしれない。

参考ー厚生労働省の変異株の分類はつぎのとおり。

懸念される変異株

　アルファ株　　イギリスを起源とする

　ベータ株　　　同南アフリカ

　ガンマ株　　　同ブラジル

　デルタ株　　　同インド

注目すべき変異株

　イプシロン株　　同米国

　シータ株　　　　同フィリピン

　カッパ株　　　　同インド

分類にない

　ラムダ株　　　　同ペルー

歴史が面白い377

令和３年６月２７日

　　＜６月２７日＞

五輪、水際対策強化へ。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２７日、選手団入国時の空港検疫で新型コロナウイルスの陽性者が判明した場合、濃厚接触者の疑いのある同行者を判定前でも隔離する方針を明らかにした。（日本経済新聞６月２８日）

接種進展　４カ月の地域差。新型コロナウイルスのワクチン接種のスピードに地域差が出てきた。直近の実績値をもとにした試算では、山口・佐賀両県は９月の第３週に現役世代の６割が２回目の接種を終える。一方で北海道や栃木県が６割を超すのは２０２３年１月までかかる可能性があり、最大４カ月の差が生じる。接種の進展の差は、観光振興や地域経済の回復度合いを左右する。（同）

「積極的に接種」６割超。日本経済新聞社の世論調査で、新型コロナウイルスのワクチン接種への意向を聞いた。「直ちに接種したい」と「既に接種した」を合計した「積極的に接種」する層の割合は６割を超えた。同趣旨の質問をした２月から３０ポイント以上高くなった。「副作用など状況を見極めて接種したい」は３１％、「接種したくない」は６％だった。

世代別にみると６０歳以上の「積極接種」が８５％に上がった。４０～５０代は５１％、１８～３９歳は３８％だった。

米国では接種率の伸びが鈍化傾向にある。接種が完了した人は総人口の５０％に達していない。（同）

接種後の副作用で使用可。厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチン接種後に発熱や痛みなどの副作用が出た人が使える市販の解熱鎮痛薬の成分を公表した。低年齢や妊娠中・授乳中でも内服できる「アセトアミノフェン」のほか、非ステロイド性抗炎症薬とよばれる「イププロフェン」や「ロキソプロフェン」を挙げた。（同）

高齢施設　集中検査まだ６割。新型コロナウイルスのクラスターが多発している高齢者施設を対象に、国はワクチン接種と並行して、ＰＣＲなどの集中検査の実施を全国の自治体に呼びかけているが、思うように進んでいない。人手不足に悩む高齢者施設は、仮に職員から陽性者が出れば仕事が回らなくなると心配して、検査に及び腰になっているという。

集中検査の対象は７万６６５６施設に広げた。６月２日現在で検査の申し込みがあったのは４万７４００施設と、全体の６２％にとどまる。

厚労省によると、施設側からは「人出不足の不安から、検査を受けない」といった声が寄せられているという。実際、職員数の多い特別養護老人ホームや介護老人保健施設の多くが検査を受けている一方で、小規模なグループホームや有料老人ホームは検査で陽性者が出ることを懸念する傾向があるという。（朝日新聞６月２８日）

医療機関クラスター減。新型コロナウイルス対応で医療従事者へのワクチン接種が進むなか、医療機関でのクラスターの発生が減っている。厚生労働省の調査によると、先行接種が始まった２月中旬と直近の６月を比べると、発生した全クラスターに占める割合は最大１０分の１程度に低下。ワクチン接種が進んだためだとみられている。（同）

（コメント）

高齢者施設の集中検査が進まない。

理由は陽性者が出ると施設が回らないからだという。

健常者に広く検査をすることは国の方針ではなかった。

偽陽性が１％程度出るので、社会が混乱し回らないからだという理屈だ。

同じことが高齢化施設で起きている。

日本のＰＣＲのＣｔ値がＷＨＯの推奨値より高いという話がある。

健常者のＰＣＲ検査にはＣｔ値を下げたらどうか。

プール式検査では下げるという厚生労働省からの事務連絡が出ているのではないか。

また、高齢者施設のクラスターの発生の原因は、施設の職員だけではない。

面会人など外部からや外部で接触した入所者本人からのものもあるはずだ。

インド株など感染力のあるウイルスには今までの対策では通用しないと言われている、もう一度初心に帰り、現行の感染防止策の強化を考えることも必要だ。