令和３年６月２７日
＜６月２７日＞
五輪、水際対策強化へ。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２７日、選手団入国時の空港検疫で新型コロナウイルスの陽性者が判明した場合、濃厚接触者の疑いのある同行者を判定前でも隔離する方針を明らかにした。（日本経済新聞６月２８日）
接種進展 ４カ月の地域差。新型コロナウイルスのワクチン接種のスピードに地域差が出てきた。直近の実績値をもとにした試算では、山口・佐賀両県は９月の第３週に現役世代の６割が２回目の接種を終える。一方で北海道や栃木県が６割を超すのは２０２３年１月までかかる可能性があり、最大４カ月の差が生じる。接種の進展の差は、観光振興や地域経済の回復度合いを左右する。（同）
「積極的に接種」６割超。日本経済新聞社の世論調査で、新型コロナウイルスのワクチン接種への意向を聞いた。「直ちに接種したい」と「既に接種した」を合計した「積極的に接種」する層の割合は６割を超えた。同趣旨の質問をした２月から３０ポイント以上高くなった。「副作用など状況を見極めて接種したい」は３１％、「接種したくない」は６％だった。
世代別にみると６０歳以上の「積極接種」が８５％に上がった。４０～５０代は５１％、１８～３９歳は３８％だった。
米国では接種率の伸びが鈍化傾向にある。接種が完了した人は総人口の５０％に達していない。（同）
接種後の副作用で使用可。厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチン接種後に発熱や痛みなどの副作用が出た人が使える市販の解熱鎮痛薬の成分を公表した。低年齢や妊娠中・授乳中でも内服できる「アセトアミノフェン」のほか、非ステロイド性抗炎症薬とよばれる「イププロフェン」や「ロキソプロフェン」を挙げた。（同）
高齢施設 集中検査まだ６割。新型コロナウイルスのクラスターが多発している高齢者施設を対象に、国はワクチン接種と並行して、ＰＣＲなどの集中検査の実施を全国の自治体に呼びかけているが、思うように進んでいない。人手不足に悩む高齢者施設は、仮に職員から陽性者が出れば仕事が回らなくなると心配して、検査に及び腰になっているという。
集中検査の対象は７万６６５６施設に広げた。６月２日現在で検査の申し込みがあったのは４万７４００施設と、全体の６２％にとどまる。
厚労省によると、施設側からは「人出不足の不安から、検査を受けない」といった声が寄せられているという。実際、職員数の多い特別養護老人ホームや介護老人保健施設の多くが検査を受けている一方で、小規模なグループホームや有料老人ホームは検査で陽性者が出ることを懸念する傾向があるという。（朝日新聞６月２８日）
医療機関クラスター減。新型コロナウイルス対応で医療従事者へのワクチン接種が進むなか、医療機関でのクラスターの発生が減っている。厚生労働省の調査によると、先行接種が始まった２月中旬と直近の６月を比べると、発生した全クラスターに占める割合は最大１０分の１程度に低下。ワクチン接種が進んだためだとみられている。（同）
（コメント）
高齢者施設の集中検査が進まない。
理由は陽性者が出ると施設が回らないからだという。
健常者に広く検査をすることは国の方針ではなかった。
偽陽性が１％程度出るので、社会が混乱し回らないからだという理屈だ。
同じことが高齢化施設で起きている。
日本のＰＣＲのＣｔ値がＷＨＯの推奨値より高いという話がある。
健常者のＰＣＲ検査にはＣｔ値を下げたらどうか。
プール式検査では下げるという厚生労働省からの事務連絡が出ているのではないか。
また、高齢者施設のクラスターの発生の原因は、施設の職員だけではない。
面会人など外部からや外部で接触した入所者本人からのものもあるはずだ。
インド株など感染力のあるウイルスには今までの対策では通用しないと言われている、もう一度初心に帰り、現行の感染防止策の強化を考えることも必要だ。
