令和３年７月３日
＜７月３日＞
接種計画 調整役なく。新型コロナウイルスワクチンの接種予約を停止する動きが地方自治体に広がり始めた。米ファイザー製のワクチンが希望量に届かず、確保できないためだとの声が強い。政府が接種計画の前倒しを呼びかけ自治体は高齢者以外でも接種の加速をめざしたが、全体の調整役が不在で混乱を招いた面が否めない。（日本経済新聞７月４日）
米「成人７割接種」届かず。米国は４日、バイデン政権が「新型コロナウイルスからの正常化の節目」と位置付けた独立記念日を迎える。成人の７０％に少なくとも１回を接種する目標には届かない。変異ウイルスによる感染再拡大を抑えるため、根強い拒否層に接種を促す課題が残る。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、７月１日時点で１８歳以上の成人で１回でも接種したのは約１億７０００万人、６６．７％。政権のザイエンツ調整官は「数週間遅れで７０％を達成できる」と強調する。接種完了も１億５０００万人と目標に達していない。
政権が「現時点で最大の脅威」（ファウチ首席医療顧問）とみなすのが感染力の強いインド型（デルタ株）だ。ワクチンの接種率が低い地域で広がりかねないと警戒する。ＣＤＣによると、同株の割合は６月１９日時点で２６％と２週間前の１０％から上昇した。（同）
まん延防止延長。政府は、新型コロナウイルス対策として首都圏１都３県に適用中のまん延防止等措置について、１１日の期限を延長する方針を固めた。東京都などでの感染が再拡大しているためで、延長幅は最長で約１か月とする案が出ている。専門家の意見を踏まえて８日にも正式決定する。（読売新聞７月４日）
接種１日１２０万回「人口４割完了」。菅首相は３日、野村総合研究所の梅屋真一郎・制度戦略研究室長と首相公邸で面会し、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に関する試算の説明を受けた。
梅屋氏は、１日１２０万回に上る直近の接種ペースが続けば、８月３０日に人口の４割で２回目の接種が終わるとの試算を示した。同研究所は他国の事例から、人口の４割が接種を終えれば新規感染者が減少する傾向があると分析している。（同）
（コメント）
野村総研の分析によると、ワクチン接種が２回終えた人の割合が４割を超えると感染が減少するという。
諸外国の例をみると、米国は５月２６日に４割達成し、英国は同６月３日、イスラエルは同３月４日である。
米国、イスラエルについては、現状も減少したまま増加傾向となっていない。
しかし、英国は６月以降増加に転じている。
英国の場合はインド型の変異ウイルスの感染拡大によるとされている。
米国、イスラエルは感染のピークを過ぎてからワクチン接種の４割に達しており、そもそもの感染のピークアウトと重なり、その後の通常株の感染拡大が抑えられているとみるべきかもしれない。
その証拠に、米国ではインド型が２６％の割合まで増えており、感染拡大を懸念しているという。
