令和３年７月４日
＜７月４日＞
病床使用率 再び上昇。改善傾向だった首都圏の新型コロナウイルス患者向け病床使用率が、東京都は７週ぶり、千葉県は３週ぶりに上昇した。埼玉県、神奈川県も下げ止まりつつある。ワクチンによる重症化抑制の期待もあるが、変異ウイルス拡大の恐れもあり、医療逼迫の懸念は残る。
厚生労働省の集計では、６月２９日時点の全国の病床使用率は１７．８％で６週連続で低下した。東京は２５．０％と前週比４．２ポイント増。重症者向け病床も３．４ポイント増えて３１．９％になった。都が７月１日に開いたモニタリング会議は「若年・中年層の入院患者の割合が増加している」と指摘する。
千葉の病床使用率も３．１ポイント増の２８．１％。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が続く１１都道府県で上昇は東京と千葉だけ。（日本経済新聞７月５日）
中国製ワクチンが浸透。中国は東南アジア各国ヘの中国製の新型コロナワクチンの供給拡大も目指している。域内の国々では欧米製ワクチンの確保が難しいことから、接種率を上げるために効力が比較的低いとされる中国製ワクチンを受け入れる動きも出ている。（同）
デルタ株拡大 再び感染増予測も。米国は本当に平常に戻るのか。再び感染者が急増する懸念はないのか。
米ジョンズ・ホプキンス大などの複数の研究チームが、ワクチン接種の進み具合などが違う４種類のシナリオで、感染者数や死者数などを予測している。
複数のシナリオでは、米国での感染者数は減少を続けるか、低いまま維持される。ただ、より感染力が強い変異株が増え、ワクチン接種が進まない最も悪いシナリオだと、９月中旬から１０月上旬に再び全米の感染者が増加するという予測になっている。（朝日新聞７月５日）
（コメント）
中国製ワクチンが不評であるにもかかわらず、東南アジアで浸透しているという。
中国政府によると、６月上旬で世界に３億５０００万回分のワクチンを提供している。
ＷＨＯも一般的な冷蔵庫で保管できるメリットに着目し、緊急使用を承認した。
ただ、最も接種が進んでいたチリで、感染急増で６月１０日にロックダウンが再導入された。チリのワクチンの９割が中国製であった。バーレーンでも同様な問題が起き、米ファイザー製を追加接種する事態になっている。
オックスフォード大学は「世界で最も感染率の高い上位１０カ国のうち、パラグアイを除く９カ国が中国製ワクチンを採用している」との調査結果をまとめた。
効果が限定的だということは、広く知れ渡ったということだ。
中国製ワクチンの有効率が５０％程度と低いのはその製造方法にある。
中国企業が開発したワクチンは不活化ワクチンである。熱やアンモニアなどで不活化した（殺した）ウイルスを体内に投与して抗体をつくるという従来の製造方法である。
この方法はインフルエンザワクチンなどで使われているが、増殖の速度が遅い新型コロナでは体内で抗体ができにくいことから、欧米のワクチンメーカーはこの方法はとらなかったという。
それにもかかわらず東南アジアで浸透しているのは、欧米のワクチンが手に入らないためだ。50%の有効率でもないよりましということだ。
