令和３年４月８日
＜４月８日＞
東京「まん延防止」適用。政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」を東京都に適用する。小池百合子都知事が８日、適用の要請を表明したのを受け判断した。飲食店の営業時間を午後８時までに短縮するよう求める。与党幹部には京都と沖縄も対象とすると伝えた。（日本経済新聞４月９日）
変異型拡大で病床逼迫。新型コロナウイルスの感染拡大で病床が逼迫する懸念が広がっている。仙台市周辺や神戸市は病床の使用率が９割に達した。大阪府は８日の新規感染者が過去最多を更新するなど、全国の感染ペースは加速している。感染力の強い変異型の拡大が使用率を押し上げており、自治体は対応に追われている。（同）
変異ウイルス著しく増加。東京都が８日開いた新型コロナウイルスの感染状況などを評価するモニタリング会議で、専門家は都内の変異ウイルスの感染状況について「著しく増加している」と評価した。（同）
接種に年齢制限相次ぐ。英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種を５０～６０代以上などとする国が相次いでいる。接種した後に血栓を起こす例がまれにあるためで、スペインでは７日、接種は６０歳以上を対象とすると発表した。イタリアやベルギーも同日年齢制限の方針を明らかにした。（同）
ワクチン証明、米で賛否。新型コロナウイルス接種歴を証明する「ワクチンパスポート」の是非をめぐる議論が米国内で高まっている。南部テキサス州は州の機関などが利用者に証明書の提示を求めることを禁じた。南部フロリダ州も企業などが証明書の提示を求めることを禁じたほか、南部ミシシッピ州のリーブス知事もＣＮＮ番組で「支持しない」と明言した。こうした州の知事は共和党だ。
一方で、導入に動いた州もある。東部ニューヨーク州は３月末、ワクチン接種歴やコロナ陰性証明を表示するスマホアプリ「エクセルシオールパス」の運用を開始した。（同）
高齢者施設から接種 ２８道府県。高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンの接種で、今週、都道府県に配布されるワクチンについて、２８道府県で高齢者施設の入所者を優先して接種が始まることが朝日新聞の調査でわかった。一般の高齢者の接種から始まるのは６県で、１３都府県は自治体によって施設入所者と一般接種を並行して始める。ワクチンの供給量が限られている中、まずは集団感染のリスクが高い施設内感染から防ぐ地域が多くなっている。（朝日新聞４月９日）
コロナ指標「入院率」導入へ。有識者らでつくる政府の新型コロナウイルス対策の分科会は、感染状況を４段階で示す指標について、新たに「入院率」を加える方針を決めた。療養中の感染者に対する入院者の割合を示すもので、医療提供体制の逼迫状況をより正確に把握する狙いがある。一定の条件に達すれば自動的に対策を強める仕組みの導入は、見送る方向だ。（同）
（コメント）
コロナ指標として新たに「入院率」が導入されたが、解釈にあいまいさが残る気がする。
入院率の定義は、療養中の感染者に対する入院者の割合だ。
背景として、従来の「病床使用率」では、本来は入院の必要がない軽症者が入院しているケースを除外できず、病床の逼迫度をはかるには不十分との指摘があった。
そこで、病床数ではなく無症状者らも含む療養中の感染者数に対する入院者数に着目しできるとしたという。
そして入院率が高いと病床に余裕があり、低いと病床が逼迫しているという。
入院率が高いという状況は、本来は自宅やホテルでの療養で対応できる軽症者も入院していることが想定されるからだという。
しかし、療養している人の数に連動して、入院している人の中で軽症者の占める割合が増減するというのは、前提として少し踏み込みすぎではないか。
