令和３年６月１７日
＜６月１７日＞
「医療逼迫なら酒停止」。菅義偉首相は１７日、首相官邸で開いた記者会見で、緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス対応に言及した。感染が再拡大して医療に逼迫の兆しが出た場合は「酒類提供の一時停止や、より厳格なイベントの開催制限など機動的に対処する」と強調した。（日本経済新聞６月１８日）
接種先行国で感染再拡大。新型コロナウイルスのワクチンの接種率が高い国で、感染者が再び増加する事例が相次いでいる。英国では１日の新規感染者数が急増し、行動制限の解除を延期した。ワクチンの効力が高まる２回接種の遅れや変異ウイルスの流行などが背景にある。経済再開を急ぐ各国は難しいかじ取りを迫られている。
６割以上が１回の接種を受けた南米チリやウルグアイでも感染が再拡大している。チリでは１０日に、首都サンティアゴで都市封鎖を再導入した。背景は３つの要因がある。１つ目が感染力が強い変異ウイルスの流行だ。特にインド型（デルタ株）は従来より感染しやすい英国型（アルファ株）と比べ、さらに４０～８０％感染力が強いと推定されている。英国ではインド型が新規感染者の９割にのぼる。接種率がまだ低い若者層を中心に広がり、インド型感染者のうち１０～３０代が７割近くを占める。
２つ目の要因は、ワクチン接種の伸び悩みだ。米国では４月に１日３００万回以上にのぼった接種数は直近で１００万回前後にとどまる。英国では２回終えた人の割合は４割台にとどまる。
３つ目に挙げられるのが感染対策の拙速な緩和だ。チリでは南半球が夏となった１月から厳しい移動制限を解除した。同国やウルグアイでは「早い規制解除で国民が過度に安心してしまった」ことに加え、採用する中国製ワクチンの効果が限られることや、ブラジル型（ガンマ株）変異ウイルスの流行が重なった。米国では１５日にニューヨーク州とカリフォルニア州が経済の全面再開を宣言し、マスク着用義務が撤廃された場所も増え、往来が増える夏にかけて感染が再び広がるリスクも懸念されている。（同）
コロナの変異 ゲノムで可視化。東京大学医科学研究所と日本ＩＢＭは変異した新型コロナウイルスの感染状況を可視化できるシステムを開発した。公開されている感染者から取得したゲノム情報をもとに、どの時期にどの地域で変異が起きているかや、感染者数などの情報を把握できる。（同）
飲食店規制 迷走続く。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を「まん延防止等重点措置」に切り替えた後の対応を巡り政府と自治体が迷走している。焦点となる飲食店の規制について政府が条件付きで酒類提供を容認しつつ最終判断を自治体に委ねると、全面自粛の継続も視野に入れる東京都や大阪府は決定を先送りした。協力金の遅れで飲食店の苦境は一段と深まる。全国の病床上積みも小幅にとどまっており、責務を果たしきっていない政府や自治体に対する不満が高まっている。（同）
夜間の人出 ５週連続増加。東京都が１７日に開いた新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議で、専門家から感染再拡大を懸念する声が相次いだ。都の緊急事態宣言は２０日で解除され、宣言に準じるまん延防止等重点措置に移行するが、都内の新規感染者の減少ペースは鈍化し、夜間の人出は５週連続で増加している。専門家は「人の流れを抑えるべきだ」などと指摘している。（同）
ワクチン接種 公的証明書発行へ。新型コロナウイルスのワクチンの接種をめぐり、加藤勝信官房長官は１７日の記者会見で、接種したことを公的に証明する「ワクチン証明書」の発行を７月中下旬から始めることを明らかにした。当面は日本からの海外渡航者向けに発行する。（朝日新聞６月１８日）
（コメント）
英国などワクチン接種が進んだ国でも感染が増えているという。
変異株の影響など複数の要因があるとみられる。
東京五輪に向けワクチン接種を加速する我が国にとっても、ワクチンが最後の切り札ではないようだ。
今後状況はさらにはっきりしてくるだろうが、マスク着用や飲食店の営業自粛など全面解除とはなかなか行かないかもしれない。
重症患者はワクチンで抑えられるなら、今までのような国民全体に行動規制をかける必要はないかもしれない。
いずれにせよワクチンが万能でないならほかの対策も必要だ。
