歴史が面白い465

令和３年９月２３日

　　＜９月２３日＞

コロナ飲み薬、年内にも。新型コロナウイルスを治療する飲み薬が年内にも登場する見通しだ。米メルクや米ファイザーが軽症者に使える薬剤の最終段階の臨床試験（治験）を、日本を含む各国で進めている。点滴タイプの既存の治療薬と比べて投与しやすいうえ、量産が簡単なためコストも抑えられる。パンデミック（世界的な大流行）の収束につながると期待されている。

米メルクは米新興リッジバック・バイオセラピューティクスと抗ウイルス薬「モルヌピラビル」を開発中だ。全世界で治験をしており１０月にも治験データを公表するとみられる。２０２１年中に米国で緊急使用許可を申請する見通しを明らかにした。その１～２カ月後に日本でも特例承認を申請する可能性がある。もとはインフルエンザの治療用だったが、コロナにも効果が見込まれる。米保健福祉省（ＨＨＳ）はメルクと１７０万回分を１２億ドル（約１３００億円）で購入する契約を結んだ。メルクは２１年末までに１０００万回分を生産するための量産準備を進めている。

（日本経済新聞９月２４日）

米、高齢者に３回目承認。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２２日、ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種（ブースター接種）について、６５歳以上や重症化リスクの高い人を対象に承認すると発表した。追加接種が認められるのは、２回目を接種してから少なくとも６カ月後となる。１６歳以上６５歳未満の追加接種については、承認を見送った。

（日本経済新聞９月２４日）

歴史が面白い464

令和３年９月２２日

　　＜９月２２日＞

接種率、日本が米逆転。日本が新型コロナウイルスワクチンの接種率で米国を１９日時点で逆転していたことが分かった。首相官邸が２２日更新したデータによると、国内で接種を完了した割合は１９日分で人口の５４．８％となり、同日までに５４．７％だった米国を上回った。

国内では自治体の集団会場や職場などで１日計１００万回超の接種が続いている。若者など現役世代への接種も進む。

（日本経済新聞９月２３日）

（コメント）

あれほど遅れているとされた接種率。

気が付けば昨年からスタートした米国をついに抜いた。

一応先頭集団といえるのか。

先頭グループの最新の新規感染者数はどうか調べてみた。

　　　　　　ワクチン完了接種率　　　新規感染者（１００万人当たり）

スペイン　　　　　７７．４％　　　　　　５６．５人

カナダ　　　　　　６９．６　　　　　　８０１．０

イタリア　　　　　６６．２　　　　　　４６０．０

英国　　　　　　　６５．３　　　　　３２２４．８

フランス　　　　　６３．７　　　　　　８１９．７

ドイツ　　　　　　６２．９　　　　　　６９２．４

イスラエル　　　　６１．９　　　　　　７１７．０

日本　　　　　　　５５．４　　　　　　２０６．６

米国　　　　　　　５４．１　　　　　２７６６．０

（９月２２日データ　新規感染者は７日平均）

これをみるとスペインは感染者が足元急減しており低いが、

ほかの国はワクチン効果が出ていない。

この現象はブレークスルー感染ということらしい。

感染はするが症状は軽いという。

イスラエルでは３回目接種も人口の３割の人が終えており、

４回目接種も準備を始めているらしい。

どこまで続くかである。

そろそろワクチン接種だけに頼るのではなく、

出口戦略を明確にすべき時期に来ている。（了）

病床使用、５０％下回る。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下にある１９都道府県で、９月末の期限での宣言解除が視野に入ってきた。確保病床使用率は基準の５０％を下回り、新規感染者数も大都市圏すべが解除可能な水準となっている。感染拡大の「第６波」が懸念される中、医療提供体制の充実・維持が課題だ。

（日本経済新聞９月２３日）

診療や介護報酬　特例打ち切りへ。厚生労働省は新型コロナウイルスの感染防止対策のために特例的に上乗せしている診療報酬や介護報酬について、期限を迎える９月末で打ち切る方針だ。補助金での支援に切り替える見通し。診療報酬はコロナ患者を受け入れていない医療機関も対象となっていることに批判があった。代わりにコロナの在宅療養者らに往診する診療所への加算などを検討する。

（日本経済新聞９月２３日）

３回目追加接種　１２月開始を想定。厚生労働省は２２日、新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種について地方自治体にオンラインでの説明会を開いた。１２月からの開始を想定し、接種会場の確保や接種券の発送などの準備を進めるように求めた。

１７日に開いた厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会で追加接種の必要性を確認した。２回接種完了から８カ月以上後とする方向で議論している。

（日本経済新聞９月２３日）

患者「便利だが」割高敬遠。便利だと思ったら支払いは６割増。病院に足を運ぶよりも自宅でオンライン診療を受ける方が割高になる現象が起きている。オンライン診療を利用してみたが、追加負担を嫌って通院に戻した患者もいる。医療機関からはシステム導入のコストや運用に伴う手間を訴える声が上がり、医療の現場で利用拡大の機運が高まっていかない状況となっている。

（日本経済新聞９月２３日）

「カクテル療法」抗体薬の需要増。新型コロナウイルスの治療薬となる抗体医薬の需要が世界で急増している。デルタ型まん延で感染が広がるなか、２種類の抗体医薬を混ぜて投与する「抗体カクテル療法」など重症化を防ぐための使用が膨らんだ。米国では７月の需要が６月の５倍となっている。

（日本経済新聞９月２３日）

接種後感染　軽い症状。新型コロナウイルスワクチンを２回接種し、感染を防ぐための抗体をつくるのに必要な２週間を経過した後でも感染してしまう「ブレイクスルー感染」が各地で相次いでいる。未接種者よりも症状が軽いことが多いが、かえって発見が遅れる恐れもあり、専門家は「感染防止策の継続が欠かせない」と指摘している。

（読売新聞９月２３日）

歴史が面白い463

令和３年９月２１日

　　＜９月２１日＞

コロナ新治療薬　２７日に承認審議。厚生労働省は２１日、英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）が製造販売承認を申請している新型コロナウイルス感染症の治療薬候補を２７日の専門部会で審議すると発表した。軽症から中等症の患者を対象にした点滴薬「ソトロビマブ」で、審査を簡略化する特例承認を希望して６日に申請していた。承認されれば国内で５つ目のコロナ治療薬となる。

ソトロビマブはＧＳＫが米バイオ企業のヴィア・バイオテクノロジーと共同開発した点滴薬で、たんぱく質を使った「抗体医薬」と呼ばれる薬だ。中外製薬の抗体カクテル療法が新型コロナから回復した患者から見つけた抗体をもとにしているのに対し、ソトロビマブはＳＡＲＳ患者から抽出した抗体をもとにした。

抗体がウイルス表面に結合することで、正常細胞へのウイルス感染を阻止するなどの作用があると見込まれている。海外での最終段階の臨床試験（治験）では、投与２９日目までのまたは死亡リスクを７９％減らした。

（日本経済新聞９月２２日）

（コメント）

コロナ治療薬が新たに承認されるようだ。

ＧＳＫ側の情報を聞くとよさそうだ。

この薬はモノクローナル抗体を使った薬だという。

ただ１種類のＢ細胞（免疫細胞の1つ）が作る抗体のコピー、

つまりクローンということでモノクローナルだ。

つまり効果がある抗体だけを作り薬にしたものだ。

この薬は酸素療法を必要としない軽・中等症の患者向けで、

１回の点滴だけでいい。

変異株にも有効で、デルタ株やラムダ株を含む懸念される変異株、

注目すべき変異株にも効くそうだ。

米国で緊急使用許可、カナダ、イタリア、シンガポールで一時的承認、

オーストラリアで承認されている。

抗体カクテル療法に加え、治療の選択肢が増えることは前進だ。

期待したい。（了）

東京、新たに２５３人感染。国内で２１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１７６７人確認された。東京都が同日発表した新規感染者は２５３人。６日連続で千人を下回り、６月２１日（２３６人）以来、３カ月ぶりに３００人を下回った。

（日本経済新聞９月２２日）

接種証明　拡大遅れる日本。新型コロナウイルスのワクチン接種証明の利用拡大が遅れている。欧米では入国制限緩和に使われるが、日本では海外からの感染拡大を警戒して厳重な水際対策を続けている。海外出張者などへの接種証明を導入して２カ月近くたつが、帰国時の隔離措置が維持されており、自治体での証明書の発行も限定的だ。

（日本経済新聞９月２２日）

コロナ病床　使用率改善。東京都の新型コロナウイルスの感染状況や医療提供体制が改善している。新規感染者数の減少に伴って病床使用率は９月２０日時点で３６．４％となり、１日時点から２９．３ポイント低下した。都は行動制限の緩和の検討を進めているが、感染再拡大（リバウンド）懸念から慎重に移行時期を探る。

今夏襲った過去最大の感染拡大「第５波」により、都内の病床使用率は１日時点で６５．７％、入院率は１２．９％といずれも国の指標で最も深刻な「ステージ４」だった。病床のうち重症者向けの使用率は１日時点で９６．９％とほぼ満床の状態だったが、２０日時点では６４．３％まで下がった。ただ、重症者用の使用率はステージ４から抜け出せていない。３０日の緊急事態宣言の期限が近づく中、重症者用の使用率がさらに改善していくかが焦点になる。

（日本経済新聞９月２２日）

緊急事態解除　２７日にも判断。９月末を期限に１９都道府県に出ている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、政府は来週前半にも対策本部を開き、解除するかどうかを決める方向だ。感染状況は全国的に改善傾向にあり、政府は全地域での解除も視野に入れるが、感染指標の推移次第では一部の地域で継続する可能性もある。

（朝日新聞９月２２日）

自宅療養死　半数は５０代以下。新型コロナウイルスの第５波が東京都内で本格化した８月以降、自宅療養中に亡くなった４４人のうち、半数以上の２４人が５０代以下だったことが都の集計でわかった。

自宅療養者の往診を行う医師は「特に肥満や糖尿病などのリスク要因があると、若い人でも症状が悪化しやすい」と警鐘を鳴らす。

（朝日新聞９月２２日）

歴史が面白い462

令和３年９月２０日

　　＜９月２０日＞

１０代への接種　自治体探る。自治体が新型コロナウイルスワクチンの１０代への接種を急いでいる。１２～１９歳のうち２回の接種を終えたのは５．６％にとどまる。受験を控える児童生徒の間では接種を望む声が上がる。学校再開に伴い、子どもを介して親世代に感染が広がる懸念もある。希望する生徒らが円滑に接種を受けられる環境づくりが求められている。

日本小児感染症学会理事長の尾内一信・川崎医療福祉大特任教授は「子どもの重症化例はほとんどなく、一刻も早く打たなければならない年代ではない。副作用などを踏まえ、学校での集団接種は避けるべきだ」と話す。

（日本経済新聞９月２１日）

（コメント）

１０代へのワクチン接種を迫っているという。

ワクチンは感染を防ぐことはできないことは最近の事例で分かってきている。

ワクチンは感染を防ぐものから、重症化しないためのものと、

政府のトーンも変わってきている。

日本小児感染学会理事長も「子どもの重症化例はほとんどなく、一刻も早く打たなければならない年代ではない」と言及している。

一方ワクチンの副作用は少ないがある。

厚労省の分科会報告によると、

年齢代別の副反応報告頻度が初めて出された。

頻度であるので１００万回接種当たりの頻度に直されており、実際の件数ではない。

８月２２日までのファイザー製ワクチンで

　　　　　　　　全体の報告頻度　　　うち重篤　　　　うち死亡

　１０－１９歳　　　１７０　　　　　２１　　　　　　　０．８

同じく　モデルナ製で

　　　　　　　　全体の報告頻度　　　うち重篤　　　　うち死亡

　１０－１９歳　　　４８２　　　　　３８　　　　　　　　0

である。

総務省の人口推計（２０２１年９月１日）で１０代の人口は１０８９万人だ。

全員がワクチン接種したらこの１０倍の数字となる。

報告頻度が　６５２０件となる。（　＝（１７０＋４８２）×１０　）

これはメリットがリスクを上回るという

ワクチン接種の合理化の理屈は通用しない世界のようだ。（了）

未成年　海外でも議論。新型コロナウイルスワクチンの未成年への接種は海外でも議論になっている。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は８月末、感染力の強いデルタ型により「感染したり入院したりする子どもが増えている」とし、接種可能な子どもはワクチンを打つことが重要だとの認識を示した。米カリフォルニア州の公立校では１２歳以上の生徒に接種を義務付ける動きが出ている。

一方、英政府の諮問機関、ワクチン・予防接種合同委員会は９月３日、１２～１５歳の接種について、ほとんど重症化せず、まれに心筋炎を発症する副作用が報告されていることから「メリットはリスクをわずかに上回る程度」とし推奨しない方針を示した。

ただ、英政府の首席医務官は１３日、１２～１５歳にも１回は接種すべきだとの見解をまとめた。

（日本経済新聞９月２１日）

米、入国に接種義務。バイデン政権は２０日、米国に入国する外国人に新型コロナウイルスワクチンの接種を１１月から義務付けると発表した。欧州などに課してきた入国禁止措置は取りやめる。日本を含むすべての外国人旅行客に適用する。ワクチンが普及してきたのに伴い、水際対策を見直す。

（日本経済新聞９月２１日）

５～１１歳に有効性確認。米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは２０日、５～１１歳の子どもを対象とする新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）で有効性が確認できたと発表した。１２歳以上への投与量より少ない用量の接種で、十分な免疫反応が得られたという。

治験では５～１１歳の約２３００人を対象に、１２歳以上向けの投与量の３分の１にあたる１０マイクログラムを２回接種した。接種後の抗体の平均値は、通常量を接種した１６～２５歳のグループと、ほぼ同等だったという。副作用の強さも同程度だった。

ファイザー製ワクチンを巡っては、ＦＤＡの第三者委員会が１７日、免疫効果を維持するための追加接種（ブースター接種）について、６５歳未満への承認を追従しなかった。

（日本経済新聞９月２１日）

２カ月ぶり３０００人下回る。国内で２０日、新たに２２２４人の新型コロナウイルス感染者が確認された。全国で３千人を下回るのは７月１９日以来。

東京では新たに３０２人が確認された。５日連続で１０００人を下回り、７月５日（３４２人）以来、２カ月半ぶりに３００人台となった。

（日本経済新聞９月２１日）

英、ワクチン「１２歳以上」。英政府は２０日、新型コロナウイルスのワクチン接種の対象を１６歳から１２歳に引き下げた。新たに約３００万人が学校などで接種を受けることになった。

（読売新聞９月２１日）

歴史が面白い461

令和３年９月１９日

　　＜９月１９日＞

ワクチン証明書　独自導入の動き。新型コロナのワクチン接種を示す「証明書」を国が検討する中、自治体の一部は独自の導入をめざし、町中には「接種済み」バッジも出回る。証明書が相次ぐ背景と課題を探った。

「独自の『パス』で日常生活を取り戻す取り組みを全国に先駆けて進める」山本一太知事は１３日、「群馬県版ワクチンぱす（仮称）」の導入を発表した。ＬＩＮＥの県のアカウントに接種番号、住所や生年月日を入れると、ワクチン接種を何回受けたか表示される。２回接種した県民がパスを提示すれば、県内の宿泊施設や飲食店で割引を受けられる仕組みだ。経済活動を促進し、コロナ禍で傷んだ地域経済の振興をはかる。緊急事態宣言が終われば、１０月にも始める。

（朝日新聞９月２０日）

（コメント）

ワクチン証明の国内利用の動きが自治体から出てきた。

企業が出す囲い込みのための割引券のようなものであればいいが、

未接種者を排除する方向で使うのは問題だ。

そもそもブレークスルー感染で、ワクチンが感染を防げないことは明らかになった。

ワクチン接種をすれば安心だという証明にはならない。

その点、海外のワクチンパスポートの動きには首をかしげる。

ただ、経済を回したいために使うということなら、他の工夫をすることだ。

空気感染が主であるとしたら、たとえば換気設備や換気が十分であれば、飲食店の利用は問題としないなど。

１年半以上に積みあがった科学的な知見を使って合理的な対策が打てるはずだ。

ワクチン証明を前面に出すと、感染防御を過信するあまり、

かえって感染を広げかねない。（了）

コロナ医療拡充「国が主導」。２９日投票開票の自民党総裁選で新型コロナウイルス対策は最大の論点になる。菅義偉政権はコロナ対策が後手に回ったとの印象を国民の多くに与え、支持を失った。今冬に再び感染が広がる「第６波」が予測され、各候補は国が主導して医療提供体制を拡充する方向を示す。実効性がある具体的な議論を深める必要がある。

（日本経済新聞９月２０日）

コロナ１年後も後遺症。新型コロナウイルス感染症の登場から１年半以上がたち、長期的な後遺症の実態が少しずつ見えてきた。中国の報告では、入院した人の約５割は発症から１年後に何らかの症状を訴えていた。半年後の時点よりは減るものの、なお多くの人が症状に悩まされていた。ワクチン接種後の感染ならば後遺症を抑えられる可能性も報告されており、有力な対策となりそうだ。

（日本経済新聞９月２０日）

歴史が面白い460

令和３年９月１８日

　　＜９月１８日＞

自宅療養死　東京突出。新型コロナウイルス感染が急拡大した８月以降、東京都内で自宅療養中に亡くなった人は４４人に上った（９月１７日時点）。ワクチン未接種の人が大半で、３０～５０歳代といった若い世代が目立つ。自宅療養者が多かった他府県と比べても東京の死者は突出しており、専門家は病床の整備とともに、見守り態勢の強化を訴える。

この夏の「第５波」で都内では病床が逼迫し、自宅療養者はピーク時（８月２１日）で２万６４０９人に。８月以降の自宅療養中の死者は４４人（救急搬送後に亡くなった人も含む）となった。第５波では、神奈川、千葉、愛知、大阪の５府県でも自宅療養者がそれぞれ最大１万人を超えた。しかし、自宅での死者は１７日時点で千葉９人、埼玉７人、愛知４人、神奈川３人、大阪１人（いずれも８月以降）で、東京の死者の多さが浮かび上がる。

年代別では、３０歳代５人、４０歳代８人、５０歳代１１人、６０歳代４人、７０歳代５人、８０歳代７人、９０歳以上４人だ。

少なくとも３９人はワクチンを接種していなかった。持病を抱える人が多く、重症化リスクの高い糖尿病や肥満の人もいた。年代別では３０～５０歳代が５割強を占め、若い世代が命を落としている現状がある。

大阪府では、自宅での死者は今春の第４波では１９人に上ったが、第５波では入院調整中だった１人にとどまっている。この理由について、吉村洋文知事は１７日、「重症病床を確保し、医療提供体制を強化したことが一番大きい」と話した。第４波では、重症患者が府の確保病床を上回り、入院調整が難航。重症化リスクの高い感染者が自宅に残され、容体が悪化する悪循環に陥った。このため府は重症病床を１．７倍に拡充し、第５波では治療が必要な患者を早期入院させる体制を維持できたという。

東京都の小池百合子知事は１７日、自宅療養者の健康観察を担う「フォローアップセンター」の回線数を増強し、医師会と連携して都内全域の療養者がオンライン診療を受けられるよう支援を強化することを明らかにした。

（読売新聞９月１９日）

（コメント）

東京の自宅療養者の死者が突出している。

第５波で４４人だ。

大阪が１人と比べると大きく明暗を分けた。

大阪は第４波で１９人の自宅療養者の死者を出した。

その反省から重症者病床を１．７倍に拡充した。

やはり病床確保でリスクのある人を早期に入院させることだ。

一方、東京では６０歳以上で２０人も亡くなっている。

７０歳代５人、８０歳代７人、９０歳以上４人である。

まさに高齢者である。

持病のある人が多く、糖尿病や肥満の人もいたという。

大阪府のＨＰをみると自宅療養者の対象者をあげており、

高齢者や基礎疾患のある人は除かれている。

東京都のＨＰをみると対象者の列挙はなく、保健所の判断となっている。

つまり、病床が足りず、リスクの高い人でも対象外と明記できなかったのだ。

小池知事の１７日の記者会見のコメントをみると、

健康観察を担う「フォローアップセンター」の拡充にふれており、

病床の確保に触れられていない。

こんな多くの死者が出ているのに、真っ先に病床の拡充に触れていないのは

優先順位が低いからで問題の本質を理解していないと言わざるを得ない。

大阪府が言っているように「治療が必要な患者を早期入院させる体制」が

今何より必要なことだ。

東京の第６波が恐ろしい。（了）

病床確保　国の権限強化。自民党総裁選の４候補は１８日、東京・内幸町の日本記者クラブで公開討論に臨んだ。河野太郎規制改革相、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子幹事長代行の4氏はいずれも新型コロナウイルス対策で病床確保に関する政府や自治体の権限を強めるべきだと表明した。

（日本経済新聞９月１９日）

重症化予防　モデルナ９２％。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１７日、モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンが接種完了から４カ月後も入院するほどの重症化を９割超で防げるとの調査結果を発表した。一方ファイザー製は４カ月後にこの比率が１４ポイント落ちて７７％になる。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）が同日開いた第三者委員会は、ファイザー製ワクチンについて６５歳以上の高齢者や持病のある人を対象に３回目の追加接種を承認するよう勧告した。ファイザー製の有効性が下がることに対応した措置とみられる。

世界ではイスラエルが８月に３回目の追加接種を始めた。フランスは９月上旬から高齢者を対象に実施し、英国も来週から始める。日本も１７日、国内で３回目の追加接種をする方針を固めた。

（日本経済新聞９月１９日）

水際対策緩和、遅れる日本。新型コロナウイルスの水際対策の緩和で日本の遅れが鮮明だ。英政府は１０月から、ワクチン接種証明があれば一部の渡航者は入国後の自己隔離を不要にすると決めた。フランスやイタリアも接種証明で隔離を免除する。世界でビジネス往来が活発になる中、厳しい水際対策を続ける日本は取り残されかねない。

（日本経済新聞９月１９日）

歴史が面白い459

令和３年９月１７日

　　＜９月１７日＞

政策総動員なら来年再発令回避。みずほリサーチ＆テクノロジーズは１７日、新型コロナウイルスからの「出口戦略」に関する試算と提言をまとめた。ワクチンの接種証明や検査の拡充、追加接種などの政策を総動員すれば、人出が回復しても２０２２年の緊急事態宣言の再発令が回避でき、経済活動の本格的な再開が可能だと予測した。

（日本経済新聞９月１８日）

（コメント）

みずほリサーチからコロナの出口戦略シミュレーションが出された。

なにも政策の上積みがなければ、コロナの終息は２０２４年初めで、

政策総動員すれば２２年初めで緊急事態宣言は回避できるという。

政策総動員とは

①検査体制の拡充による早期発見・隔離

②ワクチン追加接種

③接種証明導入による接種率向上と未接種者の行動抑制

④抗体カクテル療法

⑤重症病床１．５倍積み増し

といった政策がすべて導入されたということだ。

いずれも今俎上に上がっているものだ。

ただ、新たな変異種の出現などの影響など不透明のあることは

仕方がないことだ。

試算の結果で緊急事態宣言を出さない判断基準は何か、

現レポートに当たってみた。

それは病床使用率がステージⅣの発令基準の５０％を超えないことで、

政策総動員では４０％程度で済むという。

要は医療提供体制が逼迫しないということ。

政策総動員の⑤重症病床１．５倍積み増しは、

東京都の重症病床５月の１２０７床の１．５倍である１８００床にすることだ。

これが今まで都の流れをみると一番難しいのではないか。

逆に言うと病床確保ができなくて宣言を５回も出してきた。

しかし何もしなくとも最悪２０２４年初めには終息するということだ。

現実的には来年１年は覚悟したほうがいいのかもしれない。(了）

３回目接種　実施決定。新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種を国内でも実施する方針が１７日、固まった。ワクチンの有効性は時間がたつと低下し、感染力の強い変異ウイルスに伴い接種後も感染する事例が報告されている。

厚生労働省が１７日に開いた専門分科会で了承を得た。接種の間隔は回目の接種が終わってから８カ月以上など間隔を設ける。専門家からは科学的な根拠を求める声が出て時期には留保がついた。

（日本経済新聞９月１８日）

自宅療養者への抗体カクテル。大阪府は１７日、新型コロナウイルスの自宅療養者を対象に重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」を実施したと発表した。

府によると在宅での抗体カクテル療法は全国初で、厚生労働省のモデル事業の１例目。

（日本経済新聞９月１８日）

ワクチン混合接種容認。厚生労働省は１７日、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、１回目と２回目で異なる種類を打つ「異種混合接種」を例外的に容認する方針を決めた。１回目の接種後に「アナフィラキシー」など重篤な副作用が起きた人の２回目を対象にする。

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で了承した。

（日本経済新聞９月１８日）

欧米、接種義務化相次ぐ。欧米で新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化する動きが相次いでいる。イタリア政府は１６日、全職場での証明を求めることを決めた。米国では学生や教職員に義務付ける大学が１０００校を超えた。コロナ下で経済や教育を円滑に運営するにはワクチンの接種が不可欠との認識が強まっている。

（日本経済新聞９月１８日）

かぜ・鼻炎などの疾患２割。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関を受診する患者の行動が変わってきた。健康保険組合連合会が２０２０年１～９月の動向を調べたところ、１３３の疾患のうちかぜや鼻炎など２割で緊急事態宣言の期間中に受診が大きく減り、宣言解除後も受診控えが続いていることが分かった。個人のコロナ対策がほかの病気の予防につながった面がある。

（日本経済新聞９月１８日）

濃厚接触の特定　学校苦慮。新学期を迎えた小中高校が、子どもが新型コロナウイルスに感染した際の濃厚接触者の特定に苦慮している。教員らは手探りで不慣れな職務に当たるが、本来は保健所が担う役割の代行だけに保護者側には不安も残る。新規感染者数は減少傾向にあるものの、学校での感染拡大は働く世代の親に波及する恐れがある。自治体も現場の負担軽減を図る対策を講じ始めた。

（日本経済新聞９月１８日）

東京の感染１０００人下回る。東京都は１７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７８２人確認されたと発表した。直近１週間の平均は約９４５人となり、前週（約１６５１人）に比べて４２．８％減少した。７月１６日以来、２カ月ぶりに１０００人を下回った。

（日本経済新聞９月１８日）

宿泊施設待機　一部撤廃へ。新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、政府は１７日、入国後に検疫所が確保する宿泊施設での待機の対象とする国・地域を見直した、と発表した。流行国に分類されていた米国やフランス、タイなど２０カ国とロシアの一部地域を対象から外した。

（朝日新聞９月１８日）