歴史が面白い938

令和５年１月２３日

　　＜１月２３日＞

「＃移行時期、月内にも決定。

　＃コロナ下の雇用支援　縮小。

　＠ウクライナ大統領「年内の勝利可能」。

　＠戦車供与、独に許可求める。

　＠ウクライナへの融資　最大６８５０億円を「保証」。」

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移行時期、月内にも決定。厚生労働省の専門部会は２３日、新型コロナウイルスの「５類」移行や保健医療体制を巡る課題を議論した。分類見直しに大きな異論はなかったが、感染力の高さから慎重な対応を求める意見も出た。２７日の次回会合で見解をまとめる。議論を踏まえ、政府は月内にも移行時期を決める。２３日の厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会では、重症化率や致死率の低下などを理由に賛成する意見が多かった。

（日本経済新聞１月２４日）

コロナ下の雇用支援　縮小。政府は新型コロナウイルス対応で３年近く続けてきた雇用下支え策を縮小する。休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの助成を４月から絞る。企業が従業員を休ませた場合の助成金の特例は１月末で終える。新型コロナの感染症法上の位置づけ変更と歩調を合わせ、雇用政策も正常化にかじを切る。

（日本経済新聞１月２４日）

ウクライナ大統領「年内の勝利可能」。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２２日、露軍の全土からの撤退を含む和平条件に触れながら、「今年中の勝利も可能だ」と述べた。一方、ロシアの下院議長は２２日、ＳＮＳで、欧州諸国がドイツ製戦車「レオパルト２」を供与すれば、「世界的な大惨事につながる」と核兵器使用をほのめかし、けん制した。

（読売新聞１月２４日）

戦車供与、独に許可求める。ポーランドのモラウィエツキ首相は２３日、自国で保有するドイツ製主力戦車「レオパルト２」のウクライナへの供与に向け、ドイツに正式に承認を求めると表明した。ロイター通信が伝えた。供与には製造国ドイツの許可が必要で、ベーアボック独外相が要請を受ければ「邪魔しない」との考えを示していた。

（日本経済新聞１月２４日）

ウクライナへの融資　最大６８５０億円を「保証」。政府は２３日、世界銀行によるウクライナへの融資の実質的な保証額が最大６８５０億円になると明らかにした。政府は今国会への関連法の改正案提出を目指している。

（日本経済新聞１月２４日）

歴史が面白い937

令和５年１月２２日

　　＜１月２２日＞

「＃６万３８４６人が感染。

　＃コロナ死者７．２万人　中国、ゼロコロナ緩和後。

　＃「１１億人が感染」。

　＠ウクライナ訪問検討。

　＠バルト３国、独に戦車供与要請。」

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６万３８４６人が感染。新型コロナウイルスの国内感染者は２２日、新たに６万３８４６人（午後７時現在）が確認された。前週の同じ曜日（１５日）より４万３２９５人減った。全国で発表された死者は２４０人だった。

（朝日新聞１月２３日）

コロナ死者７．２万人　中国、ゼロコロナ緩和後。中国疾病予防コントロールセンターは２１日、１月１３～１９日の新型コロナに関連する医療機関での死者数が１万２６５８人だったと発表した。当局は昨年１２月８日～１月１２日に亡くなったコロナ関連の死者は５万９９３８人としており、合計で７万２千人を超えた。

（朝日新聞１月２３日）

「１１億人が感染」。一方、同センターの疫学首席専門家の呉尊友氏は２１日、コロナについて、中国全土の「８０％がすでに感染した」との見解を示した。人口約１４億人のうち１１億人余りが感染したことになる。

（朝日新聞１月２３日）

ウクライナ訪問検討。岸田文雄首相はウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と会談する検討を進める。主要７カ国首脳会談（Ｇ７サミット）の議長国として支援継続に向けた意思を示す狙いがある。現地の戦況などを見極めながら最終判断する。

（日本経済新聞１月２３日）

バルト３国、独に戦車供与要請。バルト３国のリトアニア、エストニア、ラトビアの外相は２１日、ドイツ政府に対し、同国製主力戦車レオパルト２をウクライナに速やかに供与するよう要請した。

（日本経済新聞１月２３日）

歴史が面白い936

令和５年１月２１日

　　＜１月２１日＞

「＃濃厚接触者ら待機撤廃。

　＃オミクロン型ワクチン　入院リスク大幅減。

　＃日本発着予約数　コロナ前の１割。

　＠露、南部で攻勢強化。

　＠ドイツ、戦車供与二の足。」

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濃厚接触者ら待機撤廃。政府は今春に新型コロナウイルスの感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更する。法律に基づいた行動制限はなくなる。感染者や濃厚接触者の自宅待機などの対策は一律の要請はなくなり、一般的な風邪などと同様の自主的な判断に移る。

（日本経済新聞１月２２日）

オミクロン型ワクチン　入院リスク大幅減。新型コロナウイルスのオミクロン型に対応したワクチンの効果が明らかになってきた。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２０２２年１２月、入院の予防効果を公表した。症状が重くなって入院するリスクについて、同ワクチンを接種した人は、従来型ワクチンの接種から５～７カ月経過した人より３８％減った。９～１１月の１８歳以上の患者のデータを分析した。リスクは未接種の人と比べると５７％減、従来型ワクチンの接種から１１カ月以上たった人と比べると４５％減だった。

日本でも有効性が確認されている。国立感染症研究所（感染研）などが２２年１２月にまとめた調査によると、オミクロン型対応ワクチンを接種して１４日以上たった人の高熱などの発症リスクは、未接種の人と比べて７１％減少した。

（日本経済新聞１月２２日）

日本発着予約数　コロナ前の１割。春節（旧正月）が始まっても中国人の客が戻らず日本の航空会社やホテルの予約数は低調だ。全日本空輸と日本航空の中国路線の１月の予約数は新型コロナウイルスの感染拡大前の２０１９年同月と比べて１割にとどまる。

（日本経済新聞１月２２日）

露、南部で攻勢強化。ロシア国防省は２０日の戦況に関する発表で、ウクライナ東部ドネツク州北部の要衝バフムト近郊の集落と、南部ザポリージャ州の集落を「制圧した」と主張した。ロシアのタス通信は、ザポリージャ州の最前線で露軍とウクライナ軍との戦闘が急速に激しくなっていると報じた。露軍がウクライナへの軍事支援を巡る２０日の国際会合を意識し攻撃を強化した可能性がある。

（日本経済新聞１月２２日）

ドイツ、戦車供与二の足。ドイツがウクライナへの戦車供与に二の足を踏んでいる。２０日の国際会議でも、独製主力戦車「レオパルト２」の供与を決断しなかった。米欧諸国が相次いで兵器支援の拡充を表明するなか、煮え切らないドイツの態度に「欧州を分裂させる」との批判も高まる。

（日本経済新聞１月２２日）

歴史が面白い935

令和５年１月２０日

　　＜１月２０日＞

「＃コロナ、今春平常対応に。

　＃コロナ医療、正常化へ前進。

　＃経過措置　都知事ら要望。

　＃中国、団体旅行を解禁。

　＠ウクライナ支援　新段階に。」

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コロナ、今春平常対応に。３年以上続いた新型コロナウイルスへの危機対応が転換点を迎える。岸田文雄首相は２０日、新型コロナの感染症法上の分類を今春に５類に変更する方針を示した。入院勧告や行動制限といった強い措置はできなくなる。医療体制は段階的に通常対応に移行し、マスク着用ルールも見直す。暮らしに身近な制約をなくし、正常化に踏み出す。

（日本経済新聞１月２１日）

コロナ医療、正常化へ前進。新型コロナウイルスの分類見直しで、保健医療体制は正常化に向けて前進する。厚生労働省は５類移行後、原則全ての医療機関でコロナ患者を受け入れるよう求める方向だ。医療機関への支援は当面継続する。必要な医療を受けられない患者が出ないよう、円滑な移行が欠かせない。

（日本経済新聞１月２１日）

経過措置　都知事ら要望。政府が新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを季節性インフルエンザと同じ「５類」へ移す方針を決めたのを受け、東京都と神奈川県は急な変更で混乱が生じないよう「経過措置」を要望した。社会経済活動の一段の正常化につながると評価する向きがある一方、医療提供体制を不安視する声もあがった。

自治体は新型コロナ対応として自宅療養者の健康観察や宿泊療養施設の運営、コロナ患者の入院調整など幅広い業務を実施。５類移行後は感染者や濃厚接触者に求めている自宅待機や入院勧告がなくなり、経過措置がなければ多くの事業はとりやめになる。

（日本経済新聞１月２１日）

中国、団体旅行を解禁。中国政府は２０日、２月６日から海外への団体旅行を解禁すると発表した。新型コロナウイルスの流行で２０２０年１月に禁止して以来、３年ぶりの解禁となる。対象国はタイやロシアなど２０カ国で、日本は含まれておらず、訪日客が戻るには時間がかかりそうだ。

（日本経済新聞１月２１日）

ウクライナ支援　新段階に。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの西側の軍事支援が新たな段階に入る。約５０カ国の国防相らが２０日、ドイツ西部で開いた関係国会合では、各国が歩兵戦闘車などウクライナが求める地上戦に適した兵器の支援を表明した。今後予想される大規模な地上戦に向け、攻撃性の高い兵器の提供でロシア軍との戦力差を埋める。

（日本経済新聞１月２１日）

歴史が面白い934

令和５年１月１９日

　　＜１月１９日＞

「＃コロナ５類移行、首相きょう判断。

　＃把握緩和　隠れた感染。

　＃変異しても効くワクチン。

　＠「東部、ロシアの砲撃増加」。

　＠対ロ強硬姿勢に傾く。

　＠ウクライナ融資「保証」。」

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コロナ５類移行、首相きょう判断。岸田文雄首相は２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについて加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚と協議し、判断する。季節性インフルエンザと同じ「５類」への移行に向けた具体的な対応策などを詰める。厚労省は専門家らの議論を踏まえ、変更の時期や見直した際に必要な措置の詳細を決める。

（日本経済新聞１月２０日）

把握緩和　隠れた感染。新型コロナウイルスの今冬の感染の波では、１日当たりの死者数が過去最多を更新した。オミクロン株になり、死亡率は低下しているのになぜなのか。専門家らは「隠れ陽性者」の存在を指摘する。脳卒中や心筋梗塞の患者が増える冬、医療現場の逼迫は深刻さを増している。

（毎日新聞１月２０日）

変異しても効くワクチン。新型コロナやインフルエンザのウイルスに変異が起きても十分な効果がある汎用性の高い新型ワクチンを目指す取り組みが進む。独ビオンテックと米ファイザーなどは臨床試験（治験）を進めており、国際基金の支援を受けたＮＥＣなど国内勢も開発を急ぐ。コロナ禍の収束だけでなく、将来の新たなパンデミック（世界的流行)への備えとしても期待がかかる。

（日本経済新聞１月２０日）

「東部、ロシアの砲撃増加」。ウクライナ東部では侵攻したロシア軍とウクライナ軍の攻防が続いている。ウクライナのゼレンスキー大統領は１８日夜のビデオ演説で「東部では激しい戦闘が行われ、占領者による砲撃や攻撃が徐々に増えている」と指摘。ロシア軍の攻勢に危機感を示した。

（日本経済新聞１月２０日）

対ロ強硬姿勢に傾く。フィンランドのハービスト外相が１８日、ドイツ製の主力戦車をウクライナに供与する用意があると表明した。フィンランドがロシア強硬姿勢に傾いた背景には、隣国ロシアの脅威を再認識したことに加え、欧州の戦後秩序を破壊したことに対する怒りと幻滅がある。

（日本経済新聞１月２０日）

ウクライナ融資「保証」。政府はウクライナへの財政支援に関与する法整備を進める。世界銀行の融資を実質的に保証する特殊な国債を出せるようにする。２０２３年の主要７カ国（Ｇ７）議長国として、米欧が先導してきたウクライナ支援の枠組みを強化する。２３日召集の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。

（日本経済新聞１月２０日）

歴史が面白い933

令和５年１月１８日

　　＜１月１８日＞

「＃コロナ「５類」今春移行へ。

　＃日本版ＣＤＣ名称。

　＃訪日客　１２月１００万人超す。

　＃飲食店　サブスクに活路。

　＠英戦車　領土奪還後押し。

　＠ウクライナでヘリ墜落。

　＠パトリオット計画　オランダ「参加」。」

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コロナ「５類」今春移行へ。政府は今春に新型コロナウイルスの感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行する方向で最終調整に入った。岸田文雄首相が２０日、関係閣僚と協議し、感染状況を見極めて判断する。医療機関や患者への公的支援などコロナ対策を大幅に見直し、屋内でのマスク着用を原則不要とする方針だ。

（日本経済新聞１月１９日）

日本版ＣＤＣ名称。政府は、２０２５年度以降の設置を目指す感染症に関する新たな専門家組織「日本版ＣＤＣ」について、名称を「国立健康危機管理研究機構」とする方針を固めた。２３日召集の通常国会に設置法案と関連法案を提出する。

（読売新聞１月１９日）

訪日客　１２月１００万人超す。新型コロナウイルスの水際対策が２０２２年１０月に本格緩和され、インバウンド（訪日外国人）の回復が鮮明になってきた。２２年１２月の訪日客数は１３７万人で、コロナ前の１９年同月の５４％に戻った。２２年通年では３８３万人で１９年の１２％とはいえ前年の約１６倍だ。中国人客の動向など不透明要素はあるが、ホテルや百貨店などは関連消費が活気づいている。

（日本経済新聞１月１９日）

飲食店　サブスクに活路。東京都北区の「ビストロ酒場　ＣＲＡＦＴ×ＣＲＡＦＴ　赤羽店」。感染が広がり始めた２０２０年２月。クラフトビールを月額２９８０円で１杯無料にするサブスクを始めた。料理１品を注文すれば、月に何回来店してもビールが１杯無料になり、日替わりで計１８種類の国産クラフトビールを楽しむことができる。当初は人を呼ぶ「手段」として期待が強かったが、コロナ禍で店の魅力を模索するきっかけになった。

居酒屋に加えて、カフェや花屋など、コロナ禍でサブスクを導入する店は広がった。

（毎日新聞１月１９日）

英戦車　領土奪還後押し。英政府は１６日、陸軍の主力戦車「チャレンジャー２」１４両を含むウクライナへの新たな軍事支援パッケージを発表した。西側諸国で初めて欧米製戦車の供与に踏み切り、ウクライナ軍の大規模な領土奪還に必要とされる戦闘力向上を重視しているのが特徴だ。他の同盟国から同等の軍事支援を引き出す「呼び水」としての効果も期待する。

（読売新聞１月１９日）

ウクライナでヘリ墜落。ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で１８日、内務省高官を乗せたヘリコプターが墜落した。モナスティルスキー内相を含む少なくとも１７人が死亡し、３０人が病院に運ばれた。当局が墜落の原因など詳細を調べている。

（日本経済新聞１月１９日）

パトリオット計画　オランダ「参加」。オランダのルッテ首相は１７日、米国のバイデン大統領とホワイトハウスで会談し、地対空ミサイルシステム「パトリオット」をウクライナに提供する意向を示した。ウクライナへのパトリオット提供を表明したのは米国、ドイツに続いて３か国目だ。

（読売新聞１月１９日）

歴史が面白い932

令和５年１月１７日

　　＜１月１７日＞

「＃感染者、3カ月ぶり減。

　＃「５類」時　屋内マスク不要。

　＃救急搬送困難　初の８０００件超え。

　＃「ワクチン接種検討を」。

　＠露軍と軍事会社　対立。

　＠１５０万人体制に露軍、増強へ。

　＠主力戦車の供与焦点。」

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感染者、3カ月ぶり減。厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの全国の新規感染者数（今月16日までの直近1週間）は前週比０．７５倍で、３カ月ぶりに減少したと発表した。厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード（ＡＢ）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）で報告した。

（毎日新聞１月１８日）

「５類」時　屋内マスク不要。政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「５類」へ変更した場合、屋内でのマスク着用について症状のある人らを除き原則不要とする方針だ。岸田文雄首相は週内に関係閣僚と協議し、感染状況を見極めて分類変更の時期を判断する。

５類になれば現在は感染者に原則７日間、濃厚接触者に原則５日間求めている待機も不要となる。診察を受けられる場所は特別な感染防止策を講じる発熱外来に限らず、一般の診療所や病院でも可能とする。

（日本経済新聞１月１８日）

救急搬送困難　初の８０００件超え。総務省消防庁は１７日、救急隊の到着後も搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が、１月９～１５日の１週間に全国の主な５２消防で計８１６１件あったと発表した。前週から８％増え、初めて８千件を突破した。このうち発熱など新型コロナウイルス感染の疑いがあるのは１０％減の２３４０件で８週間ぶりに減少した。

（日本経済新聞１月１８日）

「ワクチン接種検討を」。厚生労働省は１７日、新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で感染状況を分析した。全国の新規感染者数は減少傾向にある一方で、死者数は最多を更新している。加藤勝信厚生労働相は「とくに高齢者は積極的な接種の検討をお願いしたい」とオミクロン型対応ワクチンの接種を呼びかけた。

（日本経済新聞１月１８日）

露軍と軍事会社　対立。ロシアは進攻するウクライナの東部ドネツク州ソレダルを制圧した模様だが、その功績をめぐり軍と民間軍事会社が対立している。ロシアの苦戦が続く中で軍の権威が揺らぎ、非正規部隊とその指導者の存在感が高まっていることが背景にある。

（毎日新聞１月１８日）

１５０万人体制に露軍、増強へ。ロシアのプーチン大統領は、２０２６年までにロシア軍を総員１５０万人の体制に増強する方針を決定した。ショイグ国防相が１７日、国防省幹部との会議で明らかにした。

（毎日新聞１月１８日）

主力戦車の供与焦点。米欧のウクライナへの軍事支援を巡り、主力戦車の供与が焦点になっている。ロシア軍が東部地域で攻勢をかけ、地上戦を左右する戦車の火力がカギとなるためだ。ポーランドがドイツ製の主力戦車「レオパルト２」の供与を表明する中、ドイツが供与を認めるかどうか重要な意味を持つ。

（日本経済新聞１月１８日）