令和2年10月22日
＜10月22日＞
ＰＣＲキット3倍に。住友ベークライトは新型コロナウイルスの感染などを調べるＰＣＲ検査キットの生産能力を約3倍に引き上げる。下記他県の工場に部品を生産する設備を導入し、2021年3月に向けて順次稼働させる。キットは富士フィルムホールディングスに納入する。（日本経済新聞１０月23日）
アビガン中国販売へ提携。富士フィルムの子会社富士フィルム富山化学は22日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」を中国で販売するため、現地の製薬会社ケアリンクと提携したと発表した。ケアリンクは富士フィルム富山化学の臨床試験（治験）などのデータを活用し、中国で輸入手薬品の承認を申請する。中国ではすでにアビガンの後発薬が承認されているが、日本製への信頼感から先発薬のアビガンに一定の需要があるとみている。（同）
高齢者の感染増 専門家「警戒を」。東京都は22日、新型コロナウイルスの感染状況を分析する「モニタリング会議」を開いた。重症化リスクの高い65歳以上の高齢者の割合が上昇しており、出席した専門家は「今後の重症患者の推移に警戒が必要だ」と指摘した。19日までの1週間の65歳以上の感染者数は190人で、新規感染者の１５．１％を占めた。夏以降の感染「第２波」では最も高い割合で、７月初旬の１週間（３．９％）と比べ約１２ポイント上昇した。高齢者の多くは、介護施設などの施設内で感染している。（同）
都、検査担う３社選定。東京都は２２日、高齢者施設の無症状の職員らを対象とした新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を担う事業者３社を選定した。ソフトバンクグループ傘下の新型コロナウイルス検査センターなどで、都内の障害者施設を含む約８５０か所の職員や入居者ら１５万人の検査を見込む。同社の場合、１件当たり２０００円で唾液によるＰＣＲ検査を実施する。同社のほか、江東微生物研究所、みらいが検査する。（同）
再流行対応割れる欧米。新型コロナウイルスの感染が再び急増する欧米で、各国の対応に濃淡が出ている。春に比べ死者数の増加ペースが緩やかなため、多くの主要国は経済活動の継続を目指して全面的なロックダウンに慎重だ。医療崩壊の危機が迫るチェコとアイルランドは全土封鎖に踏み込んだが、一部の専門家の間では若年層の厳しい行動制限は不要だとの見方もある。重症化の回避への模索が続く。
欧米には春先の新型コロナ「第１波」を上回る感染拡大の波が及ぶ。英国や米国の８月以降の累計感染者数は３月から５月の約２倍、フランスでは４倍に迫る。ドイツでも２２日、１日の感染者数が初めて１万人を超えた。ただ、死者数の季節別の推移をたどると、対照的に減少傾向がみてとれる。検査体制の拡充に伴い、以前より多くの無症状感染者が確認されるようになってきたためだ。英ＦＴが英国の集中治療監査調査センターの分析として伝えたところによると、高齢者も新型コロナウイルスによる死亡率が低下している。血栓を防ぐ抗凝血剤を投与したり人工呼吸器を使用したりするタイミングなどの知見を医療現場が蓄積してきた結果という。このため主要国は厳しいロックダウンの再導入に慎重だ。（同）
日本、相次ぎ専門病院。流行期に向け警戒感が強まるなか、国内では重症者や高齢者らを受け入れる専門病院を開設する動きが相次いでいる。愛知県は岡崎市に「愛知病院」を開設した。大阪府は「大阪コロナ重症センター」の準備を進める。東京都内でも９月下旬から東海大医学部付属東京病院（渋谷区）ほか、都立府中療育センターを改修し１１月から専門病院として運用する。（同）
高齢者施設面会を緩和。厚生労働省は２２日、新型コロナウイルス対策を検討する助言機関の会合で、高齢者施設の面会制限を緩和する条件を提示した。新たな感染防止策として、家族らが面会する際は換気可能な別室で行うなど、具体的な注意点を挙げた。（読売新聞１０月２３日）
重症化率１．６２％に低下。６～８月の新型コロナウイルスの感染者の中で重症になった人の割合が１～４月にくらべ大幅にさがった。全体では９．８％から１．６２％。６０歳代は１５．２５％から３．８５％、８０歳代は３４．７２％から１４．５％。感染者の早期発見や治療法の発展が重症化の抑制につながった。（同）
コロナウイルス使いマスクの効果。マスクによる新型コロナウイルスの感染予防と飛散防止の効果を本物のウイルスを使った実験で初めて確認したと、河岡義裕・東京大学教授らのグループが２２日、米国の専門誌に発表した。頭部を約５０センチ離した実験で、吸入側だけマスクをつけた場合は、両側ともつけない場合と比べて吸入量が、布で１７～３７％減、不織布で４７～５０％減。飛散側だけマスクをつけた場合では、布で５７～７６％減、不織布で５８～７３％減いずれも一定の効果があった。（同）
レムデシビル承認。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２２日、新型コロナウイルス治療薬として、米製薬大手ギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」を承認した。今後は入院患者を対象に広く投与できるようになる。米国で新型コロナウイルス治療薬が正式に承認されたのは初めて。（日本経済新聞１０月２３日）
米新規感染 再び世界最多に。米国で新型コロナウイルスの感染が勢いを増してきた。１日当たりの新規感染者数は１０月下旬にインドを抜き、再び世界最多となった。２１日まで１５日連続で増加し、２１日には５万９９９０人とインドを２日連続で抜いた。病床不足のリスクも再び浮上してきた。再拡大の舞台となっているのは中西部地域。ミシガンやウィスコンシンなどの中西部を中心とする７つの州が１日あたりの新規感染者数で過去最多となった。シカゴは感染拡大を受け、規制を強化する。（同）
（コメント）
感染者数は増えても死者数は増えていない。日本でも欧米でもその傾向が鮮明になってきた。医療態勢が整ってきたようだ。ＰＣＲ検査の拡充で早期に治療が可能になったり、治療薬をはじめ治療法が見えてきたことが大きいようだ。しかし、高齢者や基礎疾患のある人は重症化リスクは低くなったとはいえ、まだリスクは無視できない。問題は若者の感染である。米国ハーバード大や英オックスフォード大からは経済活動や学校での学習を続けながら社会全体の抵抗力を強める「集団免疫」を形成するべきという政策
提言がされたという。トランプ米政権のコロナ対策チームに「自然感染による集団免疫」論を提唱するメンバーが加わったという。なかなか感染が収束しないので、そろそろ集団免疫が政策テーマにあがってきたようだ。集団免疫なら結局、高齢者と若者を分断するということなる。高齢者は山か島に行くとという現代版姨捨山か。
