令和２年１１月１０日
＜１１月１０日＞
ワクチン 実用化大詰め。新型コロナウイルスの予防ワクチンの開発が大詰めを迎えている。米ファイザーは９日、１１月下旬にも米規制当局に緊急使用許可を申請すると発表した。米モデルナや英アストラゼネカも年内の申請を目指す。実用が進めば経済の活性化にもつながる。効き目と安全性のさらなる検証に加え、今後は輸送や接種などの体制整備が急務となる。
「並外れた数字で、今後のワクチン開発に大きな影響を与えるだろう」。米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、９日の記者会見で笑顔を見せた。
ファイザーのワクチンは「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」という遺伝子に働きかける物質を使ったもの。通常のワクチンと違いウイルスを培養する手間が不要で、簡単に素早くワクチンを製造できる利点がある。
他社も作業は大詰めだ。モデルナは11月末までに最終段階の治験で有効性を確認した上で、12月にもＦＤＡに緊急使用許可を申請し、承認を受ける見通し。米ジョンソン・エンド・ジョンソンや英アストラゼネカは年内にワクチンの有効性を確認できるとしている。
課題も残る。ファイザーやモデルナが扱う「ｍＲＮＡワクチン」は非常に分解されやすい物質でできておりセ氏マイナス70度程度で保管する必要がある。輸送や保管の過程で温度が変化すればワクチンが劣化する可能性や有効性が薄れるリスクがある。（日本経済新聞１１月１１日）
「来年度前半に全国民分」。新型コロナウイルス感染症のワクチンを国の全額負担で迅速に接種する体制を整える予防接種法改正案が１０日、衆院本会議で審議入りした。菅首相は「来年前半までに全ての国民に提供できる量を確保する」と強調した。（同）
会食「１０日間おきに」。東京都医師会は１０日、新型コロナウイルスの感染予防のため、年末年始の会食への参加を少なくとも１０日間おきにするよう都民に呼び掛けた。
尾崎会長は会見で「感染力の強い時期は発症2日前から発症後5日間」として、忘年会や新年会への頻繁な出席は控えるよう訴えた。（同）
クラスター対策指示。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅首相は10日の政府対策本部で、感染者が増加している地域で集中的な検査を実施するよう関係閣僚に指示した。（読売新聞１１月11日）
北海道1週間で感染倍増。寒さが増す北海道で新型コロナウイルスの感染者が急増している。10日は166人の新規感染者が確認され、6日連続で100人を超えた。10日の感染者のうち126人が札幌市で、特別養護老人ホームでは56人のクラスターも発生した。止まらない感染拡大に、札幌市保健所では感染者調査など業務が逼迫し始めている。市は27日ごろまでに、国から保健師延べ約30人の応援派遣を受ける予定だ。
56人のクラスターが出たのは特別養護老人ホーム。6日の介護職員の感染判明をきっかけに、市保健所が入所者99人と職員67人を調べたところ、入所者46人、職員10人が感染していた。（同）
（コメント）
北海道の感染が突出してきた。高齢者施設を介護する職員から始まった集団感染が出た。経路不明や追跡が追い付かなくなっている。やはり外から持ち込まれ、それが冬の季節も追い風になり感染急増となったのだろう。
これはGO ＴＯ トラベルで北海道は除外する必要が出てきた。経済政策を止めるのは苦しいところだが、人の移動制限が今のところ一番の防止策だ。ところが今、国として逆向きの移動促進策を打っているのだから、それは少なくとも止めないといけないだろう。クリスマスや年末年始を控えている。その前に打てる手は打っておかないと、さらに医療崩壊など悲惨なことになる。
