令和２年１２月１０日
＜１２月１０日＞
感染 連日最多２９００人超。国内で１０日、新たに２９００人を超える新型コロナウイルスの感染者が確認された。９日の２８１０人上回り、１日当たりの最多を２日連続で更新した。東京都では６０２人と初めて６００人を超えるなど、感染拡大に歯止めがかかっていない。
死者数は全国的に増加が続き、１２月は既に９日までで３３５人が死亡した。過去最多の４４１人が死亡した５月や、３８２人が亡くなった１１月を大きく上回るペースになっている。重症者が最多水準で推移していることが死者増につながっている。（日本経済新聞１２月１１日）
忘・新年会「しない」９割。東京商工リサーチが東京都内の企業に忘年会・新年会の開催意向を聞いたところ「昨年開催し、今年は開催しない」との回答が７２％に上った。「昨年に続いて今年も開催しない」も１８％あり、計９割の企業が開催しない意向だ。（同）
区内基幹病院に助成金。東京都杉並区は新型コロナウイルスの感染拡大「第３波」に対応するため、入院患者を受け入れる医療機関の経営を支援する。区内にある基幹病院４病院を対象に、１１月～２０２１年３月に入院患者を受け入れた場合、１日につき患者１人あたり１万円を助成する。区によると４病院はコロナ専用に最大８６床の病床を用意している。（同）
大阪 重症患者受け入れ困難。新型コロナウイルスの感染拡大で大阪府は「医療非常事態」を宣言している。重症者を受け入れる病院ではベッドがほぼ埋まり、新たな患者の受け入れが困難になっている。
府内の重症者は１０日時点で１５０人。確保病床（２０６床）に対する使用率は、府独自基準「大阪モデル」で「赤信号」を示す７割を上回る７２．８％に上る。すぐに使える「実運用病床｝（１８２床）でみると８２．４％が埋まっている。（同）
「規模縮小でも開催は厳しい」。札幌市の秋元市長は１０日の記者会見で、２０２１年１～２月に開催する「さっぽろ雪まつり」について「規模を縮小した開催も厳しい」と述べた。（同）
帰国・入国者専用バス。東京空港交通は１６日から、海外からの帰国者・入国者専用のバスを成田・羽田の両空港から運行する。新型コロナウイルス対策の一環で、日本到着後の待機が求められている人が公共交通機関で他の人と接近するリスクを減らす。バスは両空港から１日各３便出発し、それぞれ受け入れ体制が整った都内のホテル約１０か所に行く。（同）
接種 住民票の市区町村。厚生労働省は１０日、新型コロナウイルスワクチンを国内で接種する際、住民票のある市区町村で接種するなどの体制案を公表した。
ワクチンの保管に必要な冷凍庫は、氷点下７５度を保てる３０００台と、氷点下２０度を保てる７５００台を、国が確保する計画だ。（読売新聞１２月１１日）
夜の街「感染出さぬ」。新型コロナウイルスの影響で営業時間の短縮を求められている各地の飲食店で、検温や換気などに加え独自の対策をとる動きが広がっている。東京・銀座では、店が自主検査の費用を出し、従業員の陰性を確認する店舗が増えている。（同）
自殺５か月連続前年を上回る。１１月の全国の自殺者は１７９８人で前年同月より１８２人多かったことが１０日公表された厚生労働省と警察庁の集計でわかった。自殺者が前年を上回るのは５か月連続で、厚労省は「新型コロナウイルス流行の長期化で生活苦や家庭などの悩みが深刻化している」と分析する。コロナ禍の中で、特に女性の自殺者の増加が目立つ。厚労省によると、１０月の２０～５０歳代女性の自殺者は４９２人で、前年同付き（２４３人）の２倍に急増した。その背景として厚労省は、▽非正規雇用の失業者は女性のほうが多い▽家庭内暴力（ＤＶ）の相談件数が全国で５割増えたなどを挙げ、「コロナ禍で浮き彫りになった複数の問題が自殺増に影響している可能性がある」と分析する。（同）
ロシア 大規模接種。ロシアが世界で初めて承認した新型コロナウイルスの国産ワクチン「スプートニクⅤ」の大規模接種が始まり、１０日、モスクワで朝日新聞などに公開された。
スプートニクＶは８月に承認され、政府は、感染リスクの高い医師や教員ら１０万人以上がすでに接種済みだとしている。大量生産が軌道に乗ったとして、プーチン大統領は２日、対象者を病院職員など社会福祉分野の従事者にも広げる大規模接種の開始を指示。モスクワでは５日から希望者への接種が始まった。（朝日新聞１２月１１日）
豊洲市場１６１人感染 クラスターじゃないの？世界最大級の水産物取扱量を誇る豊洲市場で、水産仲卸業者を中心に１０日までに計１６１人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになった。都は「クラスターではない」と説明するが、ここまで感染が広がった理由は何なのか。
都によると、市場関係者の感染が初めて確認されたのは、８月１５日。その後も感染者が相次ぎ、業界団体「豊洲市場協会」などは１１月２日から感染の目立つ水産仲卸業者を対象に自主検査を始めた。今月４日までに全体の９割を占める４３６業者３１１１人が検査を受け、７１人の感染が確認された。ただ、感染時期が２週間以上離れていたり、感染経路が特定できないことから、都は、濃厚接触による「数人から数十人規模」の感染を意味するクラスターは確認されていないと説明する。
仲卸業者らが挙げるのが、競り場での大声と仲卸同士の会話だ。
都によると、１１月下旬以降は大幅に減ったといい、都の担当者は「ピークは過ぎたと認識している」とする。（朝日新聞１２月１１日）
（コメント）
自殺者が増えている。とくに女性である。１０月は前年より倍増したという。
海外メディアは日本のコロナによる死亡者に比べ自殺者数が多いことに驚いている。
米国のＣＮＮは「日本の１０月の自殺者、年間の新型コロナ死者上回る 女性の増加顕著」としている。１０月は２１５３人で前年同月より６１４人も多かったが、同時期のコロナの年間死者は２０００人程度だ。
コロナ禍は弱いところに特にダメージを与える。女性に関係する非正規雇用の失業とＤＶだ。
経済危機になると男性の５０歳台、６０歳台の自殺者が増えるという経験則がある。
今回のコロナ禍では政府の企業支援があり倒産件数はまだ増えていない。
まだまだ状況は厳しいようだ。
