令和２年１２月１７日
＜１２月１７日＞
東京最多８２２人感染。国内では１７日、新たに３２１１人の新型コロナウイルス感染者が確認され、過去最多を更新した。東京８２２人、大阪３５１人、神奈川３１９人など。宮城、東京、神奈川、広島の1都３県でそれぞれ過去最多を更新した。（日本経済新聞１２月１８日）
「プール式」導入発表。東京都世田谷区の保坂展人区長は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で区独自の「プール方式」によるＰＣＲ検査を始めると正式に発表した。２０２１年１月中旬～３月、通所・訪問型の高齢者施設や障碍者施設の職員ら無症状者約１万５４００人を対象に検査する。同区は４検体をまとめて検査し、陽性だったら個別の検体を改めて検査する。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の基準にそった試薬を使い、精度の高さを確保するという。
プール方式の検査経費は約８０００万円。「行政検査」ではないため国費は使えず、東京都の補助金を活用する。（同）
ワクチン接種 準備始動。２０２１年に始まる予定の新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、実施主体となる東京都内の自治体が準備に乗り出した。短期間で多くの人への接種が必要となるみられ、前例のない公衆衛生事業となる。希望者へのスムーズな接種に向けて、国、都、区市町村の連携がカギになりそうだ。（同）
３５人学級 コロナで一気。教育界の悲願だった公立小学校の少人数学級が、実現することになった。コロナ禍で「３密」回避や、きめ細やかな教育を求める声が高まり、約４０年ぶりの全学年一律で上限の見直しに道を開いた。学校現場からは喜びの声が上がったが、教員の確保など課題も多い。（朝日新聞１２月１８日）
医療体制「限界近い」。「このままでは、深刻な機能不全が危惧される」－東京都は１７日、医療提供体制の警戒レベルを最も深刻なレベル４に引き上げ、専門家は強い危機感を示した。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めはかからず、首都の「医療崩壊」が現実味を帯び始めている。
東京都が医療供給体制の警戒レベルを上げた背景には、医療現場の逼迫で新たな患者の受け入れ先が１日で決まらないケースが多い日で数十件生じている現状がある。入院の調整は本来、保健所が担う。だが感染拡大を受け、各保健所の管轄エリアで受け入れ先が見つからない例が続出し、都に広域的な調整を依頼する件数は１日に１６０件を超える。（同）
誰に人工呼吸器 重い判断。新型コロナウイルスの感染拡大が続けば、「誰に人工呼吸器をつけるか」という問題が、現実のものになる。日本集中治療医学会などのグループは１１月、医療スタッフがとるべき判断の手続きを提言した。医師ひとりでなくチームで判断することなどが柱だ。ただ、具体的な判断基準は示しておらず、実際は、医療現場が究極の選択を迫られる。
「よりよい結果が得られると期待される患者に優先的に資源を振り分けるという観点」から、人工呼吸器などを用いた治療の差し控え・中止を想定しなければならないと提言は説明する。（同）
（コメント）
とうとう東京の感染者が８００人を超えた。
すでにこのまま推移すると４週間後に１１００人になりますよ、という試算は最近出されていたが。試算通りか少し早いようなペースになってきた。
東京都の１７日のアドバイザリーボードによると、入院判断のチャートが出されており、６５歳以上は無条件で入院ではなくなった。具体的には、６５歳以上７０歳未満で基礎疾患のない人は入院させなくてもよいということになった。もちろんリスクはあるが、入院キャパシティに余裕がなくなってきたのだ。
その先は朝日新聞の記事にある、「誰に人工呼吸器」の世界となる。
入院の選別見直しはやむを得ない。
コロナ以外の一般医療にはがんや心疾患、脳血管疾患などもっと重篤な患者も多数あり、その人たちにも病院は医療を提供している。医療崩壊はそこにも負担を強いるのだ。
ここでよかった点を付け加えておくと、インフルエンザの患者数だ。１２月７日から１２月１３日の週で５７人だ。前年同週は７７４２５人だから激減である。秋口にコロナ・インフル同時感染でマスコミを騒がせていたが、これに関してマスコミは何も報告していない。興味があることしか報告しないのだ。でも医療体制としてはよかった。
