令和３年１２月２３日
＜１２月２３日＞
「＃市中感染、新たに２人 オミクロン型 京都・大阪で確認。
＃検査体制の整備急務。
＃５～１１歳接種 ３月にも。
＃遠隔診療、都内全域に。
＃メルク製飲み薬 仏、発注取り消し 治験で効果低く。
＃南ア「入院は２％台」。
＃西安、ロックダウン。
＃年内に１５万回分 モデルナ製配送。
＃オミクロン株 南ア減少傾向 感染ピーク越えか。」
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市中感染、新たに２人 オミクロン型 京都・大阪で確認。新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の市中感染が広がりつつある。京都府は２３日、府内に住む２０代の女性がオミクロン型に感染したと発表した。女性に海外渡航歴はなく、西脇隆俊知事は市中感染との認識を示した。大阪府内でも同日、市中感染した児童１人が新たに確認された。水際対策から国内対策へ重点を移す必要性が高まっている。
厚労省は２３日、オミクロン型の感染者が検疫で新たに３３人確認されたと発表した。国内で確認された累計は２００人に達した。
（日本経済新聞１２月２４日）
検査体制の整備急務。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の市中感染の確認を受けて、政府は無症状者を含めて幅広く検査する方針にカジを切る。オミクロン型の感染速度は速く、自治体の検査体制づくりが急務だ。
（日本経済新聞１２月２４日）
５～１１歳接種 ３月にも。厚生労働省は２３日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンが５～１１歳向けに承認された場合、早ければ２０２２年３月から接種を始めるとの見通しを明らかにした。同日開いた専門分科会で示した。小児用ワクチンの輸入は２月からを見込んでいるという。
（日本経済新聞１２月２４日）
遠隔診療、都内全域に。東京都と東京都医師会は２３日、多摩地域で先行実施していた新型コロナウイルス感染者へのオンライン診療を都内全域に広げた。自宅療養者らは在宅のまま医師の診察を受け、薬を処方してもらうことができる。
保健所や都の自宅療養者フォローアップセンターがスマートフォンに送るＵＲＬを通じて「仮想待合室」に入室すると、待機中の医師が対応する仕組み。
（日本経済新聞１２月２４日）
メルク製飲み薬 仏、発注取り消し 治験で効果低く。フランスのベラン保健相は２２日、米製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス飲み薬「モルヌピラビル」について、発注を取り消したと明らかにした。臨床試験（治験）で期待した効果が得られなかったため、代わりに米ファイザー製の新型コロナ飲み薬「パクスロビド」の調達を進める考えを示した。
（日本経済新聞１２月２４日）
南ア「入院は２％台」。世界で拡大する新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」
の特性について、各国の研究機関の分析が進んでいる。南アフリカや英国の機関は重症化や入院のリスクは低いとの研究結果を相次いで公表した。ただ、感染力は強く、感染者数が増え続ければ医療を圧迫するだけに、感染対策の必要性も訴えている。
南アの国立伝染病研究所の報告によると、オミクロン型で入院が必要になる割合は２％台で、ほかの新型コロナ感染と比べて８割低く、重症化のリスクはデルタ型より７割低い。
（日本経済新聞１２月２４日）
西安、ロックダウン。中国中部の陝西省西安市は２３日、新型コロナウイルスの拡大を受けて実質的なロックダウン（都市封鎖）を始めた。約１３００万人の全市民の外出を制限する。中国は感染を完全に封じ込める「ゼロコロナ政策」を敷くが、局地的な感染が止まらない。
西安市の市中感染は今月９日～２３日朝に、合計２２７人となった。
（日本経済新聞１２月２４日）
年内に１５万回分 モデルナ製配送。厚生労働省は２３日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン１５万回分を年内に送ると都道府県に通知した。追加接種の前倒しに使う。２回目までの職場接種で余ったワクチンを送る。
（日本経済新聞１２月２４日）
オミクロン株 南ア減少傾向 感染ピーク越えか。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が広がる南アフリカで、１日当たりの新規感染者数が減少傾向に転じている。１５日に過去最高の２万６９７６人を記録したものの、２２日は２万１０９９人だった。南ア国立感染症研究所は、最大都市ヨハネスブルクがあるハウテン州などで感染のピークを越えた可能性があると見ている。
南アは１１月下旬にオミクロン株の感染を初めて公表。１２月以降は感染者のほぼすべてをオミクロン株が占めているとみられる。
（毎日新聞１２月２４日）
