令和３年２月４日
＜２月４日＞
ワクチン５０００万人計画 薄氷。国内で新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた準備が難航している。厚生労働省は１５日にも米ファイザー製ワクチンを承認する見通しで、一部の医療関係者への接種開始は約２週間後に迫る。それでも世界で争奪戦が激しいワクチンの確保には不透明が強く、まだ一般向けの接種スケジュールを確保できない。約５０００万人を計画する接種は綱渡りが続く。
政府は当面、医療従事者や基礎疾患を持つ人、高齢者など約５０００万人への接種を計画している。現時点では最初に接種する１万～２万人の医療従事者向けは米ファイザー製ワクチンを確保している。厚労省は１２日をめどに審議会部会を開いて１５日に承認し、１７日以降の接種開始をめざす。
日本政府がファイザーと結んだ契約には不安がにじむ。１月２０日の正式契約では日本への供給時期が「２１年内」とされ、２０年７月発表時の「２１年上半期まで」という文言が消えた。
ワクチンの安定調達には国内生産が重要になるが、日本は約７割を輸入に頼る構図だ。（日本経済新聞２月５日）
ワクチン接種 履歴管理カギ。新型コロナウイルスのワクチン接種に備え、首都圏の自治体が住民の接種履歴など情報管理の体制づくりを進めている。政府は住民基本台帳を基盤に情報を一元管理するシステムを構築する方針だが、まだ詳細が見えない。いかに混乱なく接種を進めるか、自治体の手探りが続く。（同）
コロナ後遺症 ７割超。東京都は４日、新型コロナウイルスの感染状況を分析する「モニタリング会議」を開いた。専門家が後遺症に関する調査結果をまとめ、若年層を含む７割超の患者が嗅覚障害や脱毛などの症状を訴えていると報告した。（同）
感染防止 検証は道半ば。「飲食店での感染は確かに減ってきている」。厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」が１日に開いた会合後の会見で、座長を務める国立感染症研究所長の脇田隆宇さんはこう胸を張った。昨年１２月下旬から１月上旬にクラスター発生を確認した事例が飲食店では全体の１８％だったのに対して、１月下旬には８％まで下がっていた。全国の新規感染者数も発症日別にみた場合、１月の上旬以降は減少傾向だ。脇田さんは「飲食の機会として感染拡大の抑制という効果は出ている」と飲食店の対策が引き続き必要だとした。（同）
（コメント）
ワクチン計画が後ろにずれ始めた。
２１年上半期までに国民全員の接種が２１年以内と半年遅れとなりそうだ。
ファイザー製だけの話だが、他はまだ認可もされていないので論外かと思う。
これでは東京五輪もそもそもの目論見が外れて開催できないということになる。
開催はさらに難しくなってきた。
なにより国民が開催は無理だと言っている。日本経済新聞の１月下旬の世論調査で「中止もやむを得ない」４６％、「再延期もやむを得ない」３６％、「感染対策を徹底したうえで予定通り開催すべきだ」１５％だ。この世論調査の前提となったのはワクチンが上半期に行きわたるといことだった。ワクチンが間に合わなければもっと数字は上がるはずだ。
参加する世界も感染拡大でそれどころではない。日本も２回目の緊急事態宣言を出している状況だ。
