令和3年3月3日
＜３月３日＞
緊急事態４都県再延長。菅首相は３日、新型コロナウイルス対策として東京と埼玉、千葉、神奈川の１都３県に発令中の緊急事態宣言について「２週間程度の延長が必要ではないか」と述べ、７日までの期限を再延長する考えを表明した。首相官邸で記者団に語った。政府は５日、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会の意見を聞いた上で、延長幅を正式決定する。（読売新聞３月４日）
首相、世論にらみ急旋回。菅義偉首相は３日、１都３県への緊急事態宣言を延長する方針を表明した。当初は７日までの宣言期限までで解除する考えだったが、新型コロナウイルスの感染拡大防止を求める世論をみて急旋回した。東京五輪・パラリンピックや衆院選を控え、政策運営上の安全策を選んだ。（日本経済新聞３月４日）
感染なお、変異型も警戒。緊急事態宣言が発令中の１都３県の新型コロナウイルスの感染状況を示す指標は政府が解除の目安とする「ステージ４」を脱却しているが、感染水準がなお高いことや、国内で感染が相次ぐ変異ウイルスへの懸念が宣言延長の判断の背景にあるとみられる。
政府の分科会は解除の判断にあたって「ステージ４」からの脱却に加え、「ステージ２」への改善が見込めることを求めており、こうした点も重視したとみられる。（同）
五輪海外客 見送り論。今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、海外からの観客受け入れを見送る可能性が出ている。丸川珠代五輪相は３日夜、大会組織委員会の橋本聖子会長や国際オリンピック委員会のバッハ会長らを交えた５者協議後に記者団の取材に応じ、「慎重な判断が必要だ」と述べた。新型コロナウイルスの収束が見通せず変異ウイルスの拡大も続き、日本側は厳しい判断を迫られる。（同）
米、接種加速へ強力関与。新型コロナウイルスの封じ込めに向け、海外ではワクチン接種に政府が強力な権限を行使し始めた。米国はバイデン大統領が国防生産法を使ってメーカーの生産協力を実現し供給の前倒しに動く。インドはワクチンで世界最大の生産能力を使って新型コロナ向けも量産を進め、アラブ首長国連邦は中国製ワクチンを大量調達する。
バイデン大統領は米ジョンソン・エンド・ジョンソンがワクチン生産を加速するため、米メルクが協力すると発表した。バイデン大統領はライバル同士が組む今回の提携を「第２次大戦下で見られたような企業間の連携だ」と強調した。（同）
（コメント）
医療提供体制が緊急事態解除の足かせになっている。
前日に続き 特集「コロナ医療の病巣②」（日本経済新聞３月４日）をみる。
『機器があっても扱える医師がいない。
重症患者の治療に使うＥＣＭＯは昨年２月時点で全国で１４１２台あったが、同時に使えるのは３００台程度。扱える専門知識と経験がある医師が少なかったからだ。
緊急事態宣言が発令された昨年４月、厚生労働省は緊急対策としてエクモの研修事業を盛り込んだ。当面８００台の同時稼働を可能にすべく人材育成を急いだ。今年２月までに研修を受けた医師などは約２千人を超えた。
だが、エクモが３台ある東京都内の大病院の院長は「人手が足りず同時稼働は２台が限界」と明かす。今なお機器があっても使えない病院は多い。
日本集中治療学会「エクモネット」竹田晋浩代表は「他病院を指導できる医師がいる中核病院などにエクモを使う施設を集約する必要がある」と指摘する。
人口１００万人当たりのコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）は約１００台、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）は同約５０台でいずれも世界一。高額の最新機器を導入する施設が増えても、画像から異変を見抜く専門の読影医がいない施設も少なくない。検診などで撮影した画像の「見逃し」が発覚する事例も相次いでいる。
国家試験の合格数のみで数を調整し、地域ごと、診療科ごとに何人必要なのか、という調整機能がない。
日本経済新聞が首都圏４都県を調べたところ、ＩＣＵがある１４２病院のうち、１割弱が集中治療や救急科の専門医が不在。とくに集中治療専門医が少ない。米国２万９千人、ドイツ約８千人に対して、日本は２千人。
亀田総合病院の林淑朗・集中治療科部長は「日本は臓器別の診療科の権限が強い」ことが背景にあると指摘する。ＩＣＵに入院した患者も各診療科の主治医せが診る病院が多い。「縦割り」の体制では「横断的な技能が必要な集中治療の専門医が育ちにくい」（林部長）
欧米では各診療科と連携しつつも、ＩＣＵでの治療は集中治療の専門医が中心となる方式が主流だ。
日本は数床のＩＣＵしか持たない病院が多い。１９７０年代に「一流病院の証し」として小規模なＩＣＵを持つ病院が乱立したためだ。
看護師不足に陥った日本看護協会は昨年４月と１２月、都道府県ナースセンターに登録している約５万５千人の看護師にメールで復職を呼びかけた。これまでセンターを通じて復職したのは２月下旬時点で約２８００人にとどまる。働く看護師約１６０万人に対し、潜在看護師は数十万人上るとされる。
日本看護協会の熊谷雅美常任理事は「結婚などで離職する人が多いのに潜在看護師を把握する仕組みがない。研修など復職しやすい支援を十分できていない」という。「夜勤など働き方改革も遅れている。復職しやすい環境を整える必要がある」と指摘する。』
そしてまとめとして、
『高齢化が進む日本では手術が必要な患者は減少し、生活習慣病など慢性疾患の療養病床が不足する。新型コロナで不足したからとむやみにＩＣＵなどを拡充すればミスマッチが広がるだけだ。
医療資源の育成、配置の適正化には、医師や医療機関を役割別に集約するなど効率的な医療提供体制への変革が不可欠だ』
としている。
新自由主義的な考えで進められてきた日本の医療制度の弱さが露呈している。普段の環境では効率的で問題は露呈しないが、コロナなどパンデミックになると硬直的で柔軟な対応がとりずらい。
命の問題に直結する医療制度は、ある程度医療資源の適切な配置を考慮に入れた政策を進める必要がある。記事にもあったが、いざというとき必要になる専門医や先進機器は
集約することが必要である。それには公的病院を拡充する方向だ。これは今までの国の政策と逆行する。今回のコロナの反省にたって方向転換してほしい。
