令和３年６月９日
＜６月９日＞
首相「接種１０～１１月完了」。菅義偉首相は９日の党首討論で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、希望するすべての人への接種を１０～１１月に終えると表明した。６４歳以下の一般の対象者を含めた接種完了の目標を初めて示した。（日本経済新聞６月１０日）
職場接種 看護師ら紹介。日本医師会は９日、新型コロナウイルスワクチンの職場接種に必要な医師や看護師を紹介する窓口を開設したと発表した。企業などから求人要請があれば、接種への協力意向を示している女性医師８５０人と、接種の研修を受講済みの潜在看護師４２００人を仲介する。大学からの相談にも応じる。（同）
全国から予約可能。政府は自衛隊が運営する新型コロナウイルスの大規模接種センターについて、接種を予約できる高齢者の居住地を全国に広げる。予約枠に多くの空きが出ているため６５歳以上の高齢者という対象は変えず東京会場は首都圏の１都３県、大阪府は２府１県に限ってきた条件をなくす。（同）
職場接種、観光地が先行。新型コロナウイルスワクチンの職場接種で地方の観光地が先行している。１０００人が目安となる職場接種は大企業が中心だが、ホテル・旅館などの共同方式で７月完了をめざす動きもある。コロナ後の需要回復を視野に、接客スタッフらの安全確保と地域のイメージ向上で先手を打つ取り組みだ。（同）
２０日宣言解除なら８月再発令も。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を現状の期限の６月２０日に解除した場合、東京都は８月に重症者が再び宣言が必要になるレベルに達するとの予測を京都大学の西浦博教授（理論疫学）がまとめた。９日の厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で明らかにした。（同）
モデルナ製 死亡例なし。厚生労働省は９日、米モデルナ製の新型コロナウイルスのワクチン接種による副反応について初めて公表した。４日までに約１９万回の接種が行われ、接種後の死亡例はなかった。急性のアレルギー反応のアナフィラキシーも、５月３０日までの接種で国際基準に該当する事例はなかったとした。
先行して接種が進む米ファイザー製のワクチンで、５月１７日～６月４日に新たに３０～１００歳代の男女14１人が接種後に死亡したと報告した。このうち８４人は、接種との因果関係は「評価できない」、５７人は「評価中」とされた。４日までに約１７００万回接種され、死亡例は累計で１９６人になった。アナフィラキシーと判断されたのは、５月３０日までに計１６９件となり、接種１００万回あたりの発生頻度は１３件となった。（読売新聞６月１０日）
コロナ治療薬 開発支援。厚生労働省は、新型コロナウイルスの治療薬開発を急ぐため、製薬会社４社に対し、国内での臨床試験の費用などとして、計約２０億円を補助することを決めた。軽症段階から使える薬を実用化し、重症化を防ぐのが主な狙いだ。
補助の対象に選ばれたのは、グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）、中外製薬、ファイザー、小野薬品工業が開発している７品目。（同）
五輪ＰＶ中止 尾身氏が提言。新型コロナウイルス対策を検討する政府分科会の尾身茂会長は９日の衆院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックの競技を広場などに設けた大画面で中継するパブリックビューイング（ＰＶ）について、「ＰＶをやると（参加者は）声を出して応援したくなる」と述べて中止を提言した。（同）
６４歳以下接種 １４区月内に。６４歳以下の人たちに対する自治体の新型コロナウイルスワクチンの一般接種について、東京２３区のうち１４区が６月中に始めることが読売新聞の調査で分かった。先月末時点の予定より前倒しする自治体が相次ぎ、接種ペースは加速しそうだ。（同）
（コメント）
ワクチンの副反応が報告された。
モデルナ製は死亡がゼロ。
ファイザー製は１９６例の死亡があったとのことだ。
接種回数が１７００万回だから８．７万回に１人ということになる。
米国はワクチン有害事象報告システム（ＶＡＥＲＳ）の５月２８日時点では
５１６５件の死亡事例がある。その時点の接種回数はおよそ２．９憶回
（３．２８億人で２回接種が４０％、1回接種が９．８％とすると、
３．２８✖（４０％✖２＋９．８％）＝約２．９億回）
とすると、５．６万回に１人となり、日本よりやや高い。
日本のインフルエンザの死亡は平成２７年シーズンの厚労省のデータだと、
５１００万人が接種して７人が死亡している。
７３０万人に１人とかなり低い。
年齢層など違うため一概に比較できないので、比較するなら米国だ。
報告の仕方など異なるので厳密な比較はできないが、今後も大雑把な数字の動きは見ていく必要はあるだろう。
