令和３年８月３０日
＜８月３０日＞
オンライン診療 活用模索。新型コロナウイルスの自宅療養者の急増を受け、首都圏の医師会や自治体がオンライン診療の活用を模索している。治療薬の投与はできないものの、解熱剤やせき止めの処方などで症状を緩和し、重症化前の入院につなげられる。薬局なども巻き込み地域ぐるみの支援体制を構築することが重要となる。
オンライン診療に関心があっても、スマートフォンやパソコンの操作に不安のある高齢者もいる。ケーブルテレビ最大手のＪＣＯＭはこうした不安を解消しようと、７月に自宅のテレビを通じて診察を受けられるサービスを始めた。千葉県の木更津市や君津市、東京都の北区や練馬区などで開始しており、順次提供エリアを広げる。
（日本経済新聞８月３１日）
（コメント）
自宅療養者の急増は医療崩壊といえる状況であり、
早急に臨時医療施設の開設など手を打つ必要がある。
そのような中、対策のひとつとしてオンライン診療が出ている。
抜本的な対策ではないが放置されている患者と医師をつなぐ貴重な手立てには違いない。
これが今回のコロナ禍を機に広がれば、将来的には医療アクセスの大きな一歩になる。
しかし問題は高齢者である。
ワクチン予約で改めてよくわかったことだが、
パソコン操作は高齢者にとって大きなハードルであった。
これを解消するのはＴＶである。
ＴＶで操作できればハードルはぐっと下がる。
ケーブルテレビＪＣＯＭでサービスを開始したという。
ＨＰを見ると初期費用はＷＥＢカメラなど６９８０円、
オンライン診療１回３００円など手頃の値段でできるようだ。
ＪＣＯＭ未加入なら月額４８０円からで契約できるという。
テレビを見ていると時間になると呼び出しがあり、
テレビのリモコンで診療が始まるイメージだ。
高齢化社会に突入した日本は特に高齢者と社会のつながりをどうしていくか、
真剣に考えなければならない。
とくに自宅で孤立する高齢者だ。
コロナ禍で認識された点はこれからも続く問題だ。
それをある意味、極限状況で明らかにしてくれたと考えるべきだ。
２０歳未満感染 初の２割。新型コロナウイルスの第５波で、２５日までの１週間で２０歳未満の新規陽性者が３万人を初めて超えたことが分かった。世代に占める割合も初めて２割を超えた。感染力の強いインド型（デルタ型）の猛威で、子どもの感染急拡大が裏付けられた形だ。９月から本格的に始まる新学期に向け、対策強化が欠かせない。
世代別でみると、最も多かったのは２０代の４万４１４４人。２０歳未満が３万４２７人、３０代が２万６０４２人、４０代が２万３９９８人と続いた。
７月２１日までの１週間は２０歳未満は計３４５０人で、約１カ月間で９倍に増えた。
（日本経済新聞８月３１日）
若者用接種、ネット抽選。東京都は渋谷区に開設した若年層向けの新型コロナウイルスワクチン接種会場について、現地で抽選券を配る方式をオンライン抽選に変更する。
早ければ９月上旬の接種分から改める。
（日本経済新聞８月３１日）
音楽イベント、酒提供。愛知県は３０日、常滑市で２９日に開催された野外音楽イベントで酒類が提供されるなど新型コロナウイルス対策が徹底されていなかったとして、主催した会社「office keef」（名古屋市）に抗議文を送った。「医療従事者の努力を踏みにじるものだ」と非難し、運営体制や来場者、出演者への対応が十分だったか報告するよう求めた。
（日本経済新聞８月３１日）
ワクチン異物ゴム片混入か。厚生労働省は３０日、群馬県で米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンに異物が見つかった件について、製造過程でゴム栓の一部が混入した可能性が高いと発表した。
（日本経済新聞８月３１日）
接種後に死亡 1人は広島男性。新型コロナウイルスの米モデルナ製ワクチンから異物が見つかり、同じ工場で製造し使用見合わせ対象となったワクチンを接種した後に男性2人が死亡した問題で、うち1人は広島県の男性（３０）だったことが３０日、県への取材で分かった。
県によると、男性は県内で職場接種を利用し、２２日に２回目を接種。２５日に死亡が確認された。基礎疾患やアレルギー歴はなく、接種と死亡の因果関係は分かっていない。厚生労働省と武田薬品工業が調査する。
（日本経済新聞８月３１日）
自宅療養者支援相次ぐ。東京都内の自治体が新型コロナウイルスの自宅療養者支援に相次いで乗り出す。港区は医師の判断を踏まえて酸素ボンベを宅配し、大田区は区有施設に入院までの一時滞在施設をつくる。杉並区は９月１日、区内３カ所の保健センターに自宅療養支援ステーションを開設する。
（日本経済新聞８月３１日）
米感染、ワクチンで明暗。新型コロナウイルスの再拡大に直面する米国で、ワクチン接種の進んだ州と遅れた州の明暗が分かれている。インド型（デルタ型）のまん延により、ワクチン拒否層が多い州では感染や入院者数が昨冬のピークを上回ったが、先行州はマスク着用の推奨などを組み合わせ、抑え込みに成功している。米に比べ接種が遅れる日本にとっても教訓となりそうだ。
（日本経済新聞８月３１日）
コロナ飲み薬 日本でも治験へ。米ファイザーの日本法人は３０日、海外で開発中の新型コロナウイルス治療薬候補について、国内でも最終段階の臨床試験（治験）を始めると明らかにした。
ファイザーの候補薬は患者の体内でウイルスが複製するのを邪魔して増殖を防ぐ仕組み。米国など海外では７月から最終段階の治験に入っている。この試験に日本を加える準備を進めている。順調に進めば年内にも初期の治験結果のデータがまとまり、米国では緊急使用許可を申請する可能性があるとしている。
（日本経済新聞８月３１日）
