令和４年２月２６日
＜２月２６日＞
「＃首都・中京・関西 １０都府県 蔓延防止 延長へ。
＃「蔓延防止」対象外１１県で感染増加。
＃重点措置 一定の抑止効果 東京医科大・濱田篤郎特任教授。」
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首都・中京・関西 １０都府県 蔓延防止 延長へ。政府は２６日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、来月６日を期限として蔓延防止等重点措置を適用している３１都道府県のうち、首都圏、中京圏、関西圏の１０都府県の期限を延長する方向で調整に入った。新規感染者数の増加率は鈍化しているが、病床使用率が高止まりしているため。延長幅は今週にも自治体と協議し、決定する見通しだ。複数の政府関係者が明らかにした。
（産経新聞２月２７日）
「蔓延防止」対象外１１県で感染増加。新型コロナウイルスの最近１週間の新規感染者数が前週と比べて増加した１５県のうち、１１県（岩手、秋田、山形、富山、福井、滋賀、奈良、鳥取、島根、徳島、沖縄）が蔓延防止等重点措置の対象外だったことが、厚生労働省が２５日に発表したデータで分かった。
（産経新聞２月２７日）
重点措置 一定の抑止効果 東京医科大・濱田篤郎特任教授。新規感染者数の減りは鈍り、高止まりの状況だ。東北や富山、福井など、蔓延防止等重点措置の対象外地域では減少幅が小さいか、感染者が増加している。重点措置が解除された山形、沖縄でも増えており、ある程度、重点措置に抑止効果がある証拠といえる。
３月６日に３１都道府県で重点措置の期限を迎えるが、全面的な解除は難しいのではないか。経済的な面も考えると悩ましいところだが、段階的な解除、地域によっては、延長も考えないといけないのかもしれない。
（産経新聞２月２７日）
