令和４年１０月５日
＜１０月５日＞
「＃「感染減少速度に地域差」。
＃コロナ新ワクチン承認。
＃乳児向け 国内初承認。
＃同時流行可能性「極めて高い」。
＃コロナワクチン技術 モデルナ、中国移転拒否。
＠プーチン氏「併合」署名。」
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「感染減少速度に地域差」。新型コロナウイルスの感染状況を評価する厚生労働省の助言機関は５日、全国の新規感染者は減少を続けているが、減速速度については、「一部で鈍化するなど地域差がみられる」との見解をまとめた。
厚労省によると、全国の新規感染者数は、４日までの直近１週間で約２５万人となった。前週比０．６５倍で、全都道府県で前週を下回った。ただ、東京０．６１倍、大阪
０．５９倍に対し、宮城０．８６倍、富山０．８７倍、長野０．８９倍など地域差があった。感染レベルが高かった大都市圏では減少幅が大きい一方、一部の地域では下げ止まりの傾向がみられた。
（読売新聞１０月６日）
コロナ新ワクチン承認。厚生労働省は５日、新型コロナウイルスのオミクロン型「ＢＡ．４」「ＢＡ．５」に対応したワクチンを特例承認した。月内にも接種を始める。オミクロン型ワクチンでは既に「ＢＡ．１」対応の接種が始まっているが、接種予約は低調だ。今後の第８波対策につなげられるかは見通せない。
内閣官房によるとオミクロン型ワクチンは１０月５日公表時点で５５万人余りが接種を受けた。そのうち接種が４回目になった人が５１万強と大半を占める。若い世代ほど３回目の接種が進んでおらずオミクロン型ワクチンの接種でも課題となる。
（日本経済新聞１０月６日）
乳児向け 国内初承認。厚生労働省は５日、生後6カ月～4歳の乳幼児向けの新型コロナウイルスワクチンを国内で初めて特例承認した。初回接種の対象年齢を広げ、保育園や家庭での子どもの感染を抑える。
（日本経済新聞１０月６日）
同時流行可能性「極めて高い」。厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は5日、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行の可能性が「極めて高い」との分析をまとめた。１０月から２０２３年３月の半年間に起こりうるという。
ワクチン接種を進めるほか、新型コロナとインフルエンザの検査や診療に対応できる医療提供体制の整備が必要だと指摘した。
（日本経済新聞１０月６日）
コロナワクチン技術 モデルナ、中国移転拒否。米バイオ製薬モデルナは、画期的な新型コロナウイルスワクチンの開発で核となる知的財産を中国へ引き渡すことを拒否した。同国のワクチン販売を巡る協議は決裂していた。
モデルナの中国担当チームに近い関係者によると、中国側が技術移転を対中販売の前提条件としたため、同社は進出を「断念」したという。
（日本経済新聞１０月６日）
プーチン氏「併合」署名。ロシアのプーチン大統領は５日までに、ウクライナ東・南部４州のロシアへの「編入条約」の批准と関連法についての文書に署名し、併合に関する手続きが完了した。併合で４州の実効支配強化につなげる。
（日本経済新聞１０月６日）
